菅氏“電波利用料引き上げ発言”真の狙い・・・

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■菅氏“電波利用料引き上げ発言”真の狙い 

　標的はテレビ局か　公開日：2020/09/15  

　「いまだに携帯料金は高い。電波利用料 

の見直しはやらざるをえない」 

　13日の民放番組で、携帯電話の事業者が 

国に支払っている「電波利用料」の引き上げ 

の必要性について言及した菅官房長官。 

次期首相の発言だけに、携帯各事業者は今後 

の展開に戦々恐々としているに違いない。  

　生活に欠かせない社会インフラ手段である 

携帯電話の料金が下がることは消費者には 

大歓迎だが、電波利用料の引き上げに踏み 

込むのであれば、携帯事業者よりも先に手を 

付けるべき業界があるだろう。テレビ局だ。  

　総務省が公表している

 「主な無線局免許人の電波利用料負担額」

 （2019年度）によると、携帯電話大手３社 

の電波利用料は「NTTドコモ」が約184億円、 

「KDDI」が約115億円、「ソフトバンク」 

が約150億円だ。 

　これに対し、テレビ局をみると、電波利用料 

を最も負担している「NHK」でさえ、約25億円。

 在京キー局では

「日本テレビ」が約6.6億円、

 「TBS」が約6.4億円、

「フジテレビ」が約6.3億円、

「テレビ朝日」が約6.4億円、 

「テレビ東京」が約6.3億円で、携帯事業者と 

比べて負担額が２ケタも少ない。  

　地方局の多くは数百万円台で、大阪や名古屋 

などの準キー局でも電波利用料の負担額は 

１億円台だ。 

　菅氏が 

「携帯事業者は儲け過ぎだから電波利用料を 

引き上げる」というのであれば、 

その何十分の一の電波利用料しか負担せず、 

それでいて在京キー局で 

年間3000億円～6000億円もの売上高がある 

テレビ局を聖域にしてはダメだろう。 

　菅氏が指摘している通り、電波は国民の 

公共財。

 将来の消費増税もやむを得ない――などと 

言う前に、まずは国民の公共財をタダ同然で 

使って「ボロ儲け」しているテレビ局の 

電波利用料を引き上げるべきだろう。 

　菅氏はわざわざ携帯事業者を名指しして 

電波利用料の引き上げをチラつかせている 

が、まさか発言の真の狙いは、テレビ局の 

「政権批判報道」をけん制するためでは。

 【転載終了】

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　先般、私が書いた携帯キャリアと 

放送局の負担金の格差のことですね。 

 　この利用料金を是正するだけで、 

携帯料金は安くなります。 

 　狙いが放送局への圧力だとすれば、 

この政権も期待できませんよね。