安倍政権の大企業減税、１３年以降だけで計３兆８０００億円に！

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 【転載開始】

 ■安倍政権の大企業減税、１３年以降だけで 

　計３兆８０００億円に！ 

　租税特別措置で資本１００億以上の企業優遇 

　2020年9月16日 

　安倍政権が誕生してからの7年間で、 

大企業を対象にした減税措置が 

3兆8000億円に達していることが分か 

りました。 

　東京新聞の記事によると、法人税の

 一部を減税する「租税特別措置」（租特） 

の対象企業を調査したところ、その対象 

となっている企業の半数は資本金100億円 

を超える大企業であることが判明。

 中小企業は全体の2割以下で、大企業向け 

が63％と圧倒的な多数になっていました。 

　2013年～2018年度の累計だと 

約3兆8000億円が減税された計算となり、 

この減税措置が無ければ、国の財政には 

今以上の余裕があったと推測されています。

 租税特別措置は殆どの企業が対象となって 

いますが、大企業であるほど減税効果が 

大きく、結果的に中小企業の税負担が増え 

ている形です。  

　他の税制度でも同じで傾向が見られ、 

日本の財政が悪化している背景には過度 

な大企業優遇があると言われています。 

大企業優遇から中小企業支援の拡充に切り 

替えなければ、日本全体の経済成長は望め 

ず、政府の税収も結果的に下がることにな 

るでしょう。

 ★安倍政権下の政策減税 ６割が巨大企業 

　に　１３年度以降３兆８千億円 優遇 

　くっきり

 https://www.tokyo-np.co.jp/article /55723/ 

法人税の一部を政策的に減税する「租税 

特別措置」（租特）で、資本金１００億 

円超の巨大企業が受けた減税額の総額が 

第２次安倍政権発足以来、少なくとも 

３兆８０００億円に上ったことが分かっ 

た。全体の６割を超える。財務省資料か 

ら本紙が集計した。専門家は「巨大企業 

ほど優遇されており、企業間の不公平感 

を招いた」と指摘。安倍政権の継承を 

掲げる菅義偉すがよしひで氏による次期 

政権でも、巨大企業への優遇姿勢が続く 

懸念がある。（大島宏一郎） 

　本紙は、租特の利用状況についての 

財務省資料を分析。納税額から一定額を 

差し引ける「税額控除」による減税額を 

抽出し、資本金別に足し合わせた。

 【転載終了】

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　こんなに企業を甘やかしたら、 

国際競争力が落ちていくのもわか

る ような気がします。