ジャパンライフの詐欺行為、行政処分の遅れで被害拡大！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】

 ■ジャパンライフの詐欺行為、行政処分の 

　遅れで被害拡大！ 

　献金リストに元首相ら 

　広告塔の安倍氏にも共犯説が 

　2020年9月20日 

　破産したジャパンライフによる戦後 

最悪の詐欺事件で、行政処分の遅れに 

批判の声が高まっています。  

　ジャパンライフの悪徳マルチ商法は 

数年前から大きく問題視され、いわゆる 

「桜を見る会」で国会に浮上する前段階 

から早期の行政処分を求める声が相次い 

でいました。 

　ジャパンライフ事件での被害総額は 

前代未聞の約２１００億円で、被害者の 

総数も７０００人規模と非常に大きい 

です。 

　長年この問題に取り組んでいた共産党 

の大門実紀史参院議員はしんぶん赤旗で、 

「２０１４年に行政指導をうけたジャパン 

ライフは、本格的な立ち入り検査も時間の 

問題だと考え最後の荒稼ぎを始めたと思わ 

れます。強引な勧誘が出て、苦情相談、 

告発が増えたのは１５年でした」と述べ、 

２０１４年以降の荒稼ぎで被害者が増大し 

たと指摘。

　問題なのは荒稼ぎをしたジャパンライフ 

に行政側が及び腰だった点で、野党から 

「刑事告発しろ」との要求が飛び交うも、 

行政は４回の行政処分を行っただけで、 

破産する２０１８年２月までジャパン 

ライフの悪徳マルチ商法は続きました。 

　２０１４年の段階で厳しい行政処分を 

検討していたとの話もあったようで、 

何故かこの行政処分は実行されず放置と 

なっています。 

ジャパンライフの創業者である山口隆祥 

元会長は安倍晋三首相から「桜を見る会」

 の招待を受け取り、それを広告として

 悪徳マルチ商法に使っていましたが、 

他にも中曽根元首相や森喜朗元首相、 

石原慎太郎元都知事らにも献金行為をして 

いたと報じられていました。

 　野党議員からは 

「国会で指摘を受けていたのに広告塔とし 

て利用され続けていた安倍首相も黙認して 

いたのでは？」として、同罪だと追及する 

もあります。 

行政処分が刑事告発まで踏み込まなかった 

点や政界との関係など不審な点が多く、 

ジャパンライフ事件の全容はまだ闇に包ま 

れていると言えるでしょう。

 ★行政処分遅れ被害拡大“広告塔”の責任問え 

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/ 

2020-09-19/2020091914_02_1.html 

悪徳マルチ商法で高齢者を食い物にして きた

「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長 が逮捕

されました。山口元会長は安倍晋三 前首相が

主催した「桜を見る会」に招待さ れ、その

招待状を最大限活用しました。 招待状を送って

被害を拡大させた安倍前 首相の責任は重大です。 

ジャパンライフの被害者は７０００人、被害総

額は２１００億円の巨大詐欺商法 事件です。

２０１４年に行政指導をうけた ジャパンライフ

は、本格的な立ち入り検査 も時間の問題だと

考え最後の「荒稼ぎ」を 始めたと思われます。

強引な勧誘が出て、 苦情相談、告発が増えた

のは１５年でした。

 ★中曽根、森喜朗…献金リストに元首相の 

　名　権威を笠に肥大化

 　＜ジャパンライフ山口元会長＞ 

https://www.tokyo-np.co.jp/article/ 56419 

中曽根康弘や亀井静香、石原慎太郎、 森喜朗…。

当時影響力があった政治 家の名が献金先として

記載されており、 顧客から得た資金の一部が

流れていた とみられる。 献金を受け取っていた

元労働相の山口 敏夫は「もしもの時に政治家を

利用し たかったのだろう」と語る。政治家人脈

の１人には前首相の安倍晋三の父、 晋太郎の名

も残る。８５年に日本武道 館で開かれた創立

１０周年記念パー ティーに祝電を送っていた。 

 【転載終了】 

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　日本の政治は変わりようがないで 

すね。 

 　政治家は利権、官僚は天下り。  

　世界一の税金大国でも、使い方を 

知らなければ足りなくなるのは当た 

り前です。  

　そして、消費増税20％まで計画。 

国民は「仕方ない」とまるで疑問を 

持たないお人好し。 

一番お金を使ってくれる層を貧困層 

に落としてしまえば税収が落ちるの 

は当たり前です。