学術会議に攻撃開始も答弁不能･･･

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■学術会議に攻撃開始も答弁不能･･･

 　菅政権「負け戦」は明らか 

　公開日：2020/10/09  

　菅政権はいつまで“悪あがき”する 

つもりなのか。 

日本学術会議を巡る首相の任命拒否 

問題。 

アカデミズムに対する政治の不当介入 

に、国内外の学者らが怒りの声を上げ 

る中、自民党は学術会議のあり方を 

検討するプロジェクトチームを立ち 

上げる。

 その狙いは、得意の「論点ずらし」

 「すり替え」だ。

 しかし、菅首相の「負け戦」

は明らか である。 

 　　◇　　◇　　◇  

　問題の本質は、法律に定められた 

学術会議の人事に政権が不当に介入 

したことであり、任命を拒否した６人 

について何ら説明責任を果たしていな 

いこと。 

まともに議論しても勝ち目がないと 

思っているのか、菅政権は、もっとも 

らしく「学術会議改革」を掲げて国民

 の目をそらす狙いらしい。  

　「学術会議には年間１０億円の政府 

予算が注入されています。税金を使っ 

ている以上、政府が手を突っ込むのは 

当たり前という雰囲気に持っていきた 

いのでしょう。学術会議が政府の方針 

と異なる声明を出していることから、

 政権が『共産党系の学者が多い』 

『中国とつながっている』などの 

イメージを喧伝し、ネガティブキャン 

ペーンを展開することも考えられます」 

（政界関係者）  

　問題のすり替えを図ろうとするのは、 

それだけ追い詰められている裏返し。 

実際、政府の言い分はほころびだらけだ。  

　政府は首相の学術会議会員の任命権 に

ついて、

 「公務員の選定・罷免権を記した憲法 

１５条を前提としている」ため、裁量 

が認められると主張している。

 これは過去の首相答弁や文書の 

「形式的任命」と矛盾するが、それでも 

「裁量がある」の一点張り。 

さらに、整合性を言いつくろうために、 

なんと５０年前の答弁を持ち出してきた 

のだ。

 ■50年前の答弁を掘り起こす“悪手”  

　そのよりどころとは、１９６９年 

７月２４日の衆院文教委員会での 

高辻正己内閣法制局長官（当時）

の答弁。 

公務員である国立大の学長の任命に

ついて、 公務員の選定・罷免権を

定めた憲法１５条 との兼ね合いを

次のように説明している。  

　「申し出があった者を任命することが、

 明らかに法の定める大学の目的に照らし 

て不適当と認められる、任命権の終局的 

帰属者である国民、ひいては国会に対し 

て責任を果たすゆえんではないと認めら 

れる場合には、文部大臣が、申し出の 

あった者を学長に任命しないこともでき

 ないわけではない」  

　要するに法に照らして「明らかに不適当」

 と認められた場合に限り任命拒否できる 

ということだ。  

　この高辻答弁を持ち出したのは明ら 

かに政府の“失敗”だ。 

共産党の田村智子参院議員が８日の 

参院内閣委で追及。

 「菅総理は日本学術会議法に照らして、 

６人を『明らかに不適当である』と判断 

したことになる」 

「『明らかに不適当である』理由を示し 

て欲しい」――と迫ると、政府側は 

タジタジ。 質問に答えられず、 

「人事の詳細については控える」と逃げ 

ざるを得なかったのだ。田村議員が改め 

てこう言う。 　

　「憲法１５条は、公務員の選定・罷免 

に関して『国民固有の権利』と言ってい 

ます。つまり、国民の権利を記した条文 

なのです。ということは、憲法１５条を 

持ちだしたことで、菅首相は任命を拒否 

した６人について『明らかに不適当』と 

判断した根拠の説明責任を負ったことに 

なる。何十年も前の答弁を引っ張り出し、

 根拠を後付けするから、説明にもならな 

い苦しい言い分になっているのです。

 政府はもう詰んでいます」  

　菅首相は官房長官時代、「鉄壁」と 

もてはやされた。

 それほどの“実力”があるなら、国会で 

きちんと説明したらどうか。 

 【転載終了】

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 　法を持ち出したことで、法のどの条項 

に抵触するか説明しなければならなく 

なったという事ですかね。 

 　トップになったことで、舞い上がって 

しまったのかな？