新型コロナ調査会の報告書をトップニュースにしない日本メディア！

 情報速報ドットコム

【転載開始】

 ■新型コロナ調査会の報告書をトップ 

　ニュースにしない日本メディア！ 

　安倍晋三前総理の証言なども！ 

　2020年10月9日 

　先日に新型コロナ対応・民間臨時調査会 

（小林喜光委員長）が報告書を発表しまし 

たが、日本の大手メディアは殆どが小さく 

取り上げる程度の扱いとなっていました。  

　この報告書は政府の責任者など83名を 

対象に延べ101回のインタビュー調査を 

行い、様々な分野の識者らが集まって、

 政府の新型コロナウイルス対応を総合的に 

評価したものです。 

安倍晋三前総理の聞き取り調査もあり、 

いわゆる日本モデルとされる新型コロナ 

ウイルス対策について、

 「場当たり的な対応の積み重ねだった」

 と総括していました。 

　これをトップニュースで取り扱った 

メディアはほぼ無く、朝日新聞やNHKが 

少し取り上げた程度で、それも扱いとして

 は微妙な感じです。  

　報告書の第3部第2章に掲載された 

安倍前総理のインタビューには、 

「あの法律（緊急事態宣言）の下では国民 

みんなが協力してくれないことには空振り 

に終わってしまう。空振りに終わらせない 

ためにも国民の皆さんの気持ちと合わせて 

いかなければならない。そのあたりが難し 

かった」と書いてあり、官邸内部でも 

菅官房長官らが緊急事態宣言に慎重論を 

唱えていたと載っていました。 

　この点は極めて重要だと言え、当時の 

菅官房長官が緊急事態宣言に後ろ向きだった 

ということは、今の菅首相も同じ認識で 

コロナ対応に動いているということになり 

ます。  

　つまり、今後も余程の状況にならなけれ 

ば、緊急事態宣言のような政府対応をする 

つもりがなく、経済を優先して回していく 

ことを示す証言や資料でもあるということ

 なのです。 

 　他にも数々の重要な証言や報告が見られ、 

新型コロナ対応・民間臨時調査会の発表を 

大きく報道しないメディアの姿勢に強い 

違和感を覚えます。 

 ★「新型コロナ対応・民間臨時調査会」 

　（コロナ民間臨調）が日本のコロナ 

　対応検証報告書を発表、10月後半から 

　一般発売 

https://apinitiative.org/2020/10/08 /12257/ 

コロナ民間臨調は、高い専門知識と見識 

を有する各界の指導的立場にある識者4名 

で構成する委員会のもと、個別の分野の 

専門家19名によって構成されるワーキン 

グ・グループを設置。委員会の指導の下、 

ワーキング・グループメンバーが安倍 

晋三首相（当時）、菅義偉官房長官（当時）

 、加藤勝信厚生労働相（当時）、西村康稔 

新型コロナウイルス感染症対策担当相、

 萩生田光一文部科学相はじめ政府の責任者 

など83名を対象に延べ101回のヒアリング 

とインタビューを実施、原稿を執筆、 

報告書を作成しました。行政官と専門家 

会議関係者等へのヒアリングとインタビュ 

ーは、すべてお名前を出さないバックグラ 

ンド・ブリーフィングの形で行いました。

 なお、今後、報告書の英語版も作成し、 

世界に発信していく予定です。 

　ダイヤモンド・プリンセス号、批判と

 誤解を招いた危機コミュニケーションの

 失敗（2月上旬） 2月4日、ダイヤモンド・

プリンセス号 （DP号）が横浜入港後に

実施したPCR 検査で31名中10名の陽性

が確認される と、政府に衝撃が走った。

同24日深夜、 菅官房長官を中心に関係大臣、

危機 管理監、関係省庁幹部が集まり、それ 

以降、連日夜、都内のホテルで対応を協議

した。個室管理等の徹底により 船内の乗客

の感染拡大は実際にはある 程度抑止できて

いたにもかかわらず、 逐次的な感染者数の

公表等により世間 に誤解を与えた。下船

する乗客への PCR検査実施の範囲について

は、官邸 と厚労省の間で当初大きな考え方

の 隔たりがあった。 

第2部第1章、第3部第6章、第3部第9章  

　突然の一斉休校指示（2月26、27日） 

2月24日の専門家による「瀬戸際」発言 が

「ターニングポイント」（官邸スタッ フ）

となり、総理室は急遽方針を転換 して

大規模イベントの自粛と全国一律の 一斉

休校要請を決断した。突然の指示に 萩生田

文科相は「もう決めたんですか」 と不満を

述べるとともに「本当にやるん ですか、

どこまでやるんですか」と疑問 を呈したが、

最後は安倍首相が「国の 責任で全て対応す

る」と引き取った。 安倍首相は、この一斉

休校を難しい判断 であったと振り返り、当時

は学校での パニック防止と、子どもから

高齢者への 感染拡大を懸念していたと述べた。

 第2部第3章 

　欧州からの流入阻止の遅れ（3月） 感染研

の調べによれば、3月中旬以降、 欧州等で感染

した人々の流入が、国内 での感染拡大の一因

となった。専門家 会議は3月17日に「要望書」

という形 で政府に水際対策の強化を求めた。

 実は当時、官邸の一部も欧州からの 流入を

懸念していたが、一斉休校要請 に対する世論

の反発と批判の大きさか ら消耗していたこと

もあり十分な指導 力を発揮することができな

かった。 ある官邸スタッフは、「今振り返る

と あのとき欧州旅行中止措置をとってお く

べきだったと思う。あれが一番、 悔やまれる

ところだ」と忸怩たる思い を吐露した。

 第2部第2章、第2部第9章 

　都知事「ロックダウン」発言で遅れた 

緊急事態宣言（3月下旬） 3月23日に小池

都知事が「ロックダウン」 に言及し、東京都

で食料品の買い占め等 が生じた様子を目の当た

りにした官邸は、 緊急事態宣言発出により国民

が一層の パニックに陥るのではないかと懸念

した。 こうした誤解を払拭するまで緊急事態 

宣言は発出すべきでないとの慎重論が 政府内

に広がった。西村コロナ対策担当 相は都知事

の発言が「一つの大きな ターニングポイント

になった」と述懐し、 ロックダウン発言に

よって「結果として は緊急事態宣言が遅れた

部分があったと 思います」と振り返った。

さらに、官邸 の戦いには、感染症拡大と経済

社会の 維持のほか、都道府県知事との権限調整

 をめぐる戦いもあった。東京都の休業 要請など、

より強い、積極的な措置を 志向する地方自治体

のリーダー間の競争 を背景に、中央政府を中心

とした調整 は難航した。 

 【転載終了】

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　アジアでは、少なくともPCR検査を 

徹底して実施した国がほぼ終息させて 

折、PCR検査を頑なに実施してこな

 かった日本だけがいまだに感染拡大の 

脅威に晒されています。