公務員7割が「テレワークやめた」！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

 ■デジタル改革掲げる裏で公務員7割が 

　「テレワークやめた」 

　公開日：2020/10/21 

　デジタル改革を掲げる菅首相は先月の 

政府会合で、 

「まずは国・地方の行政がデジタル化を

 実現」と語っていた。 

そんな期待とは裏腹に、現場では早くも

 “テレワーク離れ”が起きている。

 　不動産大手「大東建託」は１６日、 

「新型コロナウイルスによる意識変化 

調査」（９月１１～１６日実施、全国 

の男女２１２０人対象）の結果を発表 

した。 

今年３～９月の半年間で、テレワーク 

をしていたがやめた人は３９.２％。 

最も多かったのは「公務員」で、

 ７１.４％に上る。

 その内訳は、管理職から窓口業務を行う

 現業職までさまざまだ。

 　内閣官房もテレワークに関する報告を

 出している。 

コロナが感染拡大し始めた今年１～３月を 

含む昨年度の国家公務員のテレワーク実績 

には、

 ＜システム面での環境が大きく向上＞

 ＜積極的なテレワーク実施を呼びかけた＞ 

とあり、前年に比べ２.７倍に増加したと 

“自画自賛”。

　ところが、アンケートの結果通りだと、 

実態は異なるようだ。 

 　霞が関関係者は言う。  

　「民間企業はコロナを機にテレワークの 

導入を図っており、従業員向けのトレーニ 

ングやマニュアル作りを徹底。慣れない 

リモート作業を克服させるまで指導します 

が、役所は大きく違う。ファイルを持ち出 

せず仕事ができなかったり、家でのネット

 接続が難しくても、特に対処はしていませ 

ん。緊急事態宣言が解除された後から、 

“テレワークをやめていいのでは？”という 

雰囲気になっていきました」  

　ただ、菅政権がデジタル改革を強調しだ 

したため、役所では表立ってテレワーク離れ 

を言い出せないようだ。 

こんな調子でデジタル改革など、できるのか。

 （ライター・中川七海）

 【転載終了】

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　テレワークをするには、紙データを電子化 

してサーバー管理し、セキュリティーレベル 

を上げなければならないでしょうね。