コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する！

 日刊ゲンダイDIGITAL 

 【転載開始】

■個人事業主や零細企業･･･ 

　コロナ禍で「隠れ倒産」が激増する 

　公開日：2020/10/21

 　新型コロナウイルスの影響で企業倒産が 

続出している。 

上場企業では５月に、アパレルで一時代を 

築いたレナウン（東証１部）が倒産。 

９月には「トップボーイ」の店名で 

ゲームソフトなどの販売を手掛けていた 

Ｎｕｔｓ（ジャスダック）が経営破綻した。  

　コロナ禍で有名企業がバタバタと倒れて 

いるのに、今年の上半期（４～９月）の 

倒産件数（負債額１０００万円以上）は 

昨年より減少している。 

東京商工リサーチの調査によると、 

２０１９年上半期は４２５６件が倒産。 

２０年上半期は３８５８件で、前年の 

同じ期間と比べて９・３５％減だ。  

　コロナで外食産業が大ピンチに陥り、 

ホテル業界は客足がパタリと止まった。 

訪日客はほぼゼロで、百貨店の売上高は 

８月まで１１カ月連続で前年割れ。 

それなのに、倒産件数は前の年より減少 

している。  

　「カラクリがあります。倒産は確か 

に減っていますが、いわゆる隠れ倒産 

は凄まじく増加しています。経営難に 

追い込まれた個人事業主や零細企業は 

休業や廃業、解散という形で、続々と 

会社をたたんでいるのです。これは 

倒産ではないので、倒産件数にはカウ 

ントされません」（市場関係者）  

　東京商工リサーチの調べでは、 今年

１～８月に休廃業・解散した企業 は

全国で３万５８１６件に上った。 

前年同期比で２３・９％増だ。

 同じ期間の倒産件数は０・２４％減で、 

倒産は減り、休廃業・解散が急増した 

格好だ。 

　「休廃業・解散は、倒産と違って 

借金などの負債を残さないので、 

従業員や取引先にあまり迷惑をかけ 

ずに会社を閉じることができます。

 企業体力が多少なりにも残っている 

うちに休廃業に踏み切る中小・零細 

が増えているということです」 

（東京商工リサーチ情報部の増田和史氏）  

　現在のペースで休廃業・解散が増加 

を続けると年間で５万３０００件 超え、

調査を開始した２０００年以降、 

最悪を記録する。 

２０００年代前半の休廃業・解散件数 

は１万３０００～１万８０００件台で 

推移していた。 

０６年に初めて２万件を超え、 

東日本大震災後の１２年に３万件を突破。 

第２次安倍政権の発足（１２年１２月） 

後、ハデなニュースになる倒産件数は 

減少傾向となったが、隠れ倒産 

（休廃業・解散）は増加を続け、１６年 

に４万件超え。 

ウィズコロナ時代に５万件を超えそうだ 

（表①参照）。 

 ■休廃業・解散は中小企業の８・８％ 

 　３１万件に上る恐れ

 　恐ろしいアンケート結果がある。 

東京商工リサーチが８～９月に行った 

調査で、コロナ禍が長引いた場合に廃業 

を検討する可能性が「ある」と答えた 

中小企業が８・８％ 

（全企業では７・５％）に上ったのだ。 

　商店街に店舗を構える飲食店 

（サービス業ほか）や、職人肌の大工 

（建設業）の休廃業が増加傾向にある

 （表②参照）。  

　中小企業庁の直近統計 

（２０１６年経済センサス―活動調査） 

によると、中小企業・小規模事業者数は 

３５７・８万者（企業全体の９９・７％）。 

このうち８・８％が廃業を選択するとし 

たら、３１万４８００件に達する。  

　「中小・零細企業は経営者の高齢化問題 

が深刻です。後継者が不在で、事業継続 

を断念する社長も多いのです。そこにコロ 

ナが重なり、廃業を選択する人が増加して

 います」（増田和史氏）

 ■大廃業時代

  　００年に７１％強だった休廃業・解散 

した６０歳以上の経営者（業歴３０年以上） 

は、１０年代前後に８０％を超え、現在は 

９０％に迫る（表③参照）。 

経営者のバトンタッチが進んでいないのが 

よくわかる数値だ。  

　日本経済を支えてきた中小・零細企業 

が消えていく。 

コロナ禍で「大廃業時代」が加速しかね 

ない。 

 【転載終了】

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　後継者問題もあり、コロナ過が切っ掛け 

で廃業する方も多いのでしょうね。