出生者数は35年間で４割減･･･人口減の原因は「政府の質」？

 日刊ゲンダイヘルスケア＋ 

 【転載開始】

 ■出生者数は35年間で４割減･･･ 

　人口減の原因は「政府の質」？ 

　公開日:2020年10月31日  

　少子化傾向に拍車がかかる。 

厚労省の調査によれば今年５～７月に 

提出された「妊娠届」は対前年同期比 

で１１・４％減だ。 

１～４月は０・５％減にとどまって 

いたが、５月以降急激に低下した。 

コロナ感染、そして経済の先行き 

不透明な状況は若い世代の「子づくり」 

に慎重なスタンスと無関係ではない。 

　２０１９年の出生者数は 

８６万５２３４人。 

１９８５年には１４３万１５７７人だった 

から、３５年間で約４０％減少した。 

このままでは来年はさらに減り８０万人 

以下になることは間違いない。 

遠い未来の話だが、このまま推移すると 

４８０年後の２５００年には日本の 

総人口は約１０万人になるらしい。  

　もちろん必ずしも「人口＝国力」では 

ない。 

しかし、資源、工業・農業などの生産力、 

技術力をはじめ文化、社会のあり方、 

あるいは防衛力などとともに、 

人口はさまざまな国力測定法のバロメーター 

とされる。 

さらにその国の政府の質も国力測定の重要 

な要素だ。  

　出生率は女性が生涯で出産する数を表す 

数値だ。 

１８年の日本の出生率は約１・４２。 

この数値が２・１以上でなければ人口は 

維持できない。 

長く出生率低下が続いたフランスは、 

政府の多岐にわたる子育て支援政策によって、 

１８年の出生率は１・８８。 

先進諸国でトップだ。 

日本における出生率低下の原因は、結婚率 

の低下、晩婚化、夫婦の少子化志向などが 

挙げられる。 

もちろん、子供を産むか産まないかは自由 

だが、「産みたいけど産めない」のであれ 

ば問題だろう。 

 　政府は第４次少子化社会対策大綱で 

「希望出生率１・８」を目標に掲げているが、

お題目ばかりでは実現は難しい。 

フランスの例を考えれば「政府の質」こそ 

が、人口減、ひいては国力低下の大きな 

原因なのでは？ 

 【転載終了】

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　政府は目標だけで、目標達成のための 

施策を実行していないように思えます。 

　現在、私達には孫が一人だけですが、 

子供たちの家のローンとか教育費など 

を考えれば、どう見ても、一人しか 

育てられないような土壌しかないよう 

な気がします。 

　現在では、私達が高齢の両親を抱えて 

おり、孫の面倒も思ったように見れない 

のが現状です。

 だから、「GOTO」と言っても旅行さえ 

もままなりいません。 

 　親も老後のことを考えれば、どれだけ 

助けてやれるか分からないでしょう。 

 　これが政治の貧困化が起こした不幸で 

はないでしょうか。