大阪都構想関連で計100億円規模の税を投入していた！

 情報速報ドットコム 

 【転載開始】 

■大阪都構想関連で計100億円規模の税を 

　投入していた！ 

　毎日新聞が集計調査、維新に怒りの追撃！ 

　2020年11月1日 

　毎日新聞が大阪都構想関連で使われた 

公金を集計したところ、少なくとも 

100億円を超えていることが分かりました。  

　毎日新聞によると、2010年に大阪維新の会 

が結党されてから費用を調査した結果、 

2度の住民投票や大阪都に必要な職員動員など 

で最低でも100億円以上が使われたとのこと 

です。 

　費用の中で大きな比率を占めていたのは 

維新が設置した大都市局と副首都推進局の 

人件費で、これだけでも使われた費用は 

約68億円。 

毎日新聞は都構想関連の事務作業などで 

100人を超える職員が投入されたとして、 

相当な税金が使われていたと報じています。  

　今回の大阪都構想では毎日新聞が 

「大阪市のコスト試算で200億円以上の負 

担増」だと報道したところ、維新側が 

「デマ報道」などとバッシングして炎上 

する騒ぎになりました。 

それだけに毎日新聞と維新の対立関係は凄ま 

じく、この報道記事も維新への反撃だと思わ 

れます。 

 ★大阪都構想関連に公金100億円超 

　府市13年以降に　人件費や選挙など 

https://mainichi.jp/articles/20201101/

k00/00m/040/162000c 

地域政党「大阪維新の会」は2010年 

に結党して以降、党最大の公約に掲げ 

た「大阪都構想」の実現を目指してき 

た。 

制度設計を担う大阪府と大阪市の共同 

部署「大都市局」が設置された13年 

4月以降、都構想関連の事務には少な 

くとも100億円を超える府市の公金が 

つぎ込まれ、多くの職員も投入された。 

都構想の法的根拠となる大都市地域 

特別区設置法（大都市法）が12年9月 

に施行され、府市は翌13年2月に制度 

案を協議する法定協議会を設置。 

4月には約100人の職員を集めて大都市 

局が発足した。 

 【転載終了】

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　大阪都構想関連で計100億円規模の 

税を投入していたことにつては、先の 

記事で書きましたね。