安倍氏、「日本学術会議は完全に民間としてやられた方がいい」！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■安倍晋三前首相

　「日本学術会議は完全に民間として

　やられた方がいい」

　「国民投票法は今国会で成立を」

　2020年11月15日

　安倍晋三前首相が国民投票法の成立と、

日本学術会議の民営化を強く求めている

ことが分かりました。

　これは時事通信社のインタビュー記事

で安倍氏が語ったもので、いわゆる

日本学術会議の任命問題については

「学術会議は完全に民間の活動としてやら

れた方がいい」とコメント。

菅政権が日本学術会議の推薦人を拒否した

ことにも

「推薦通りでなくてもいいのではないか」

と触れ、菅首相の判断は正しいと強調して

いました。

　そして、安倍氏が最重要目標として掲げ

ている憲法改正に関しても、

「今国会で国民投票法改正案を成立させる

べきだ。本気でやるべきだ」などと語って

います。

安倍氏は首相を辞任してからも水面下で

改憲グループで積極的な活動をしており、

憲法改正の足掛かりとなる国民投票法の

改正案を早期成立させるように要請して

いました。

　菅政権ではそこまで憲法改正を重視して

いないようですが、安倍氏の発言的に

与党内の改憲派は依然として活発に動い

ていることが感じられると言え、

これから何らかの形で憲法改正の実現を

求めて色々とアクションをしてくるかも

しれません。

★国民投票法、今国会成立を　学術会議

　「完全民間に」―安倍前首相インタビュー

https://www.jiji.com/jc/article?k=

2020111301199&g=pol

改憲を掲げた安倍政権下で提出された

同改正案は、継続審議を繰り返し今国

会が８国会目。

安倍氏は「ある程度合意されている価値

中立的なものだから、淡々と成立させ

ればいい」と述べ、今国会で採決すべ

きだとの考えを示した。

学術会議の任命拒否問題については、

「（首相在任時）強い関心を持っていな

かった。課題は認識していたが事務方に

任せていた」と振り返り、会員の推薦

名簿も見たことがないと語った。

その上で、会員の任命は「推薦通りで

なくてもいいのではないか」と菅政権

の対応に理解を示した。

同時に「学術会議は完全に民間の活動

としてやられた方がいい」とも主張。

安全保障分野の研究に否定的な同会議

に「税金を入れるべきなのか」と述べ、

国費投入の見直しも選択肢との見解を

示した。

【転載終了】

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　国が十分な国費でバックアップ

しないと、日本はどんどん国際社会

から取り残されていきます。

　もうすでに手遅れのような状況

ではありますが。