30代も対象に…希望退職募集ラッシュ・・・

Business Journal

【転載開始】

■30代も対象に…希望退職募集ラッシュ、

　企業の“パソナ＆ランサーズ依存”進行の実態

　2020.11.12 05:50

　厚生労働省は6日、新型コロナウイルス

感染症の拡大に伴ういわゆる“コロナ解雇”

が全国で7万人を超えたと発表した。

折しも音楽関連の事業を手掛ける

エイベックスが5日、初の希望退職募集

（100人）を発表して話題になった。

しかし、その翌日にはゲーム・遊技機器

メーカー大手セガサミーホールディングス

（HD）がグループ7社で650人の希望退職

者募集を発表。

10日には「洋服の青山」

「THE　SUIT　COMPANY」などを展開

する紳士服大手の青山商事が、約400人の

希望退職を募集すると発表するなど、

社会に動揺が広がっている。

　いずれも希望退職の対象は40代を中心と

する“働き盛り”の世代。

かつて就職氷河期を経験し、今、住宅ローン

や子どもの学費の捻出に追われる労働者が

最もしわ寄せを受けることになる。

だが、窮状にほくそ笑む業界がある。

人材派遣大手のパソナグループや業務委託

仲介大手のランサーズだ。

■希望退職対象者の低年齢化が進む

　セガサミーHDの発表によると、今回の

希望退職募集の対象者は一般社員が35歳以上、

部長を除く管理職は45歳以上。

青山商事は40歳～63歳未満で勤続5年以上

の正社員・無期契約社員という。

大手企業の希望退職の募集はこれまで50代

を中心とする設計が目立っていたが、

ここにきて低年齢化が大きく進行した形だ。

　一方、若手とはいえ勤続5年以上となれば、

それなりのスキルもあるはずだ。

セガも青山もそれぞれの業界で大きな存在感

を持つ。

前職の経歴を持ってすれば転職、再就職活動

もうまくいくのではないだろうか。

しかし、実態はかなり厳しいようだ。

リクルート関係者は次のように話す。

　「確かにセガさんや青山さんで働いて方たち

は、当方で企業さんに紹介する際もしっかり

前職の企業名をアピールできます。最近は35歳

以上のミドル世代の需要もそれなりにあり、

うまくマッチングできるケースも多いです。

　しかし、例えばゲームは大手ですら、今回の

コロナ禍の影響を受けて各種家庭用ゲームの

企画が停滞していて、雇用は低下気味です。

遊技機器はゲームよりさらにニッチな業界かつ、

コロナ禍でどこの遊技施設の営業も低迷してい

ます。青山さんのような衣料品販売の営業は、

そもそも小売り全般が厳しい状況にあるので、

いわずもがなです。キャリアに見合ったお給料

の仕事を紹介するにしても、イーコマース（EC）

サイトの運用経験があるとか特出したスキルが

なければ、かつての同僚同士で少ない椅子を

めぐって競いあうことになると思います」

■パソナやランサーズの影

　一方、スマートフォンゲームメーカー関係者

はこうした状況下で、パソナやランサーズの

担当者からの接触回数が増えたと語る。

　「基本的にスマートフォンゲームのタイトル

は毎月の売上が5000万円を切ると危険と言わ

れています。製品版と違い、日々新しいタイトル

が生み出され、忘れられていく業界なので、

売上が落ちればさっさとサービスを終了して

損切りをします。そのため、多くの企業が開発

や営業に関わる人員の多くをパソナさんの派遣

社員やランサーズが斡旋する業務委託社員に依存

しています。

　最近、コロナ禍での希望退職増加の影響がある

のかわかりませんが、パソナさんから『近く、

大手ゲームメーカーを希望退職した有能な方を

ご紹介でそうです』と言った申し出や、ランサ

ーズの担当者から『ご希望のスキル以上のフリ

ーランスが年明けから新年度にかけて紹介でき

ると思います』といった内々の話を聞くことが

増えました。

　これまでもパソナさんやランサーズさんから、

『雇い止めにあった方の受け皿を探したい』と

いう主旨でお願いを受けることはありましたが、

最近の営業はどう考えてもセガさんなどの件を

当て込んでいるように見えます。担当者の個人

的な考えか、会社としての方針がそうなのかわ

かりかねますが、パソナさんなどにとって書入

れ時なのだと思います。

　ちなみに以前、うちにいた派遣社員に聞いた

ところによると、複数社とマッチングせず、

『斡旋しづらい』という評価になると、これま

でのキャリアと関係のない物流や建設、介護な

どの仕事ばかりが紹介されるようになるとの

ことでした」

　図らずも、パソナグループ会長の竹中平蔵氏

らが掲げる

「雇用の規制緩和」

「労働力の効率的流動化」が顕在化しつつある

ということだろう。

一方、TwitterなどのSNS上では一連の大手企業

の人員整理方針に不安の声が続々と上がっている。

　「日本これからどうなるんだよ…　ベーシック

インカム導入頼みます。それか底辺全員に生活保

護受けさせてくれ」（原文ママ、以下同）

　「希望退職という名のリストラね。リストラさ

れた人は転職してもほぼ年収は下がる」

　「物流業界が大口を開けて待っている。物流と

食料品に流れれば良い」

　「一部の自動車以外は軒並み大赤字。希望退職

は大恐慌の入り口に立っただけ。年明けから地獄

の時代が始まる」

　すでに雇い止めやリストラで、住宅ローンが

支払えなくなり、自宅やマンションを売却し、

ホームレス化する労働者の存在も一部報道で取り

上げられている。

現在、堅調な業界もまた、再拡大の兆候を見せる

コロナ禍や、延期になった東京五輪開催の行方次第

でどうなるかはわからない。

社会保障の必要性を今一度、考える必要がありそ

うだ。

（文＝編集部）

【転載終了】

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　やはり、予想通り若い世代にもリストラ

の波が押し寄せてきましたね。

　本来、海外の「リストラ」というのは、

若い世代が対象でした。

会社が持ち直したら、希望する元社員を

優先的に再雇用するものでした。

　しかし、日本はリストラの悪いところ

を取り入れ、給料の高い層をリストラし

てきています。

　30～４０代は住宅ローンや教育費など

の負担の高い層です。

日本の企業経営者は、安易な政策で経営

危機を乗り切ろうとします。

しかし、リストラ後の混乱は大変なもの

です。

残った社員にも大変な荷重がかかるから

です。