広がる東京五輪懐疑論、日本全体を覆う“もうどうでもいい感”!
Business Journal
【転載開始】
■バッハIOC会長も苛立ち…広がる東京五輪懐疑論、
日本全体を覆う“もうどうでもいい感”
2020.11.17
国際オリンピック委員会(IOC)の
トーマス・バッハ会長が16日、来日し、
菅義偉首相や東京都の小池百合子知事、
東京オリンピックパラリンピック競技
大会組織委員会の森喜朗会長らと会談
し、来年の夏の開催を再確認した。
「観客を入れての開催」に関しても、
バッハ会長から一定の言質が取れた
こともあり、政府関係者も胸をなでおろ
しつつある。
だが、一部の観光、宿泊業者からは
「事実上、東京五輪は失敗に終わった。
もう、好きにすればいい」と冷めた声が
聞かれる。
<中略>
■民泊事業者
「開催でも中止でも好きにすればいい」
では、かつて東京での五輪開催を熱望して
いた人たちは、今回のバッハ会長の会見を
どのような思いで聞いたのだろうか。
都内の民泊用物件を複数運営していた
元事業者男性は次のように語った。
「宿泊施設不足を補うために政府が推進し
ていた民泊事業に参入しました。もともと
大手メーカーに勤めていたのですが、この
チャンスに民泊で大きく稼いで、起業資金に
しようと考えていました。退職金と銀行など
から融資を受け、東京都内を中心にワンルー
ムマンションなどを十数件借りました。家賃
10万円の物件を、宿泊施設として1日5000
円~1万円で貸し、一カ月で5~20万円の
利益をだすというビジネスモデルでした。
住宅宿泊事業法(民泊新法)では宿泊用の
貸し出しは年間180日までです。そのため
ビジネスとして回していくためには多くの物件
を確保し、休業と稼働をうまく組みあわせて
運営する必要があり、どうしてもコスト高に
なり、たくさん宿泊してもらわなければ利益
が出ませんでした。しかし、五輪が開催され
れば、1泊10~20万円でも需要はあるといわ
れていたので、それで銀行などの融資分も含め
て、返済できると思っていました。SNS上で
も五輪に批判的な意見が出るといつも反論し
て、五輪の開催を訴えていました」
だがコロナ禍で五輪は延期になり、政府の
緊急事態宣言が発令され、経営は行き詰った。
7月には債務超過に陥り、事業を整理しなけれ
ばならなくなったという。
今は、民泊用物件を借りるために銀行から
借りた融資約600万円を返却するため、
ビルメンテナンス会社で契約社員として働い
ている。
「3月以降は宿泊客ゼロがずっと続きました。
私だけではなく今年の夏にかけて、多くの同業
者が事業を手放したり、自己破産したりしまし
た。仮に五輪が延期開催されても、既存の大手
宿泊施設のキャパシティーを超える来日客があ
るとは思えません。『Go To トラベル』事業で
も、東京の小規模事業者は完全に蚊帳の外でし
た。もともと隙間産業だった我々にとっては、
五輪があろうがなかろうが客がゼロなことに
変わりはないのです。もう好きにすればいいと
思います。
コロナ禍を予測することは誰にもできなかっ
ただろうし、大会組織委や政府に踊らされたの
は『自己責任』ですから、国に補償を求めるよ
うなことはしません。ただ、もう政府や組織委
が思い描いたように踊る国民はいないと思いま
すよ」(前出の元民泊事業者男性)
グッズ事業者「もう国民の心は五輪で一つに
はならない」
五輪公式グッズの製造に携わっていた
メーカー関係者も話す。
「開催されるからといって今後、東京五輪
グッズが爆発的に売れることなんてあるで
しょうか。多くの商品が五輪公式ショップで
1年以上棚ざらしです。本来であれば、期間
限定で販売されているメモリアル商品だから
こそ、飛ぶように売れるものです。かといって
中止の可能性がゼロではない状況下で、新し
い商品を製造するのはリスクが高すぎますし、
今ある在庫を全ロスにするのかという大きな
問題もあります。
アスリートの皆さんには頑張ってほしいと
は思いますが、五輪で我々が豊かになる未来
は描けません。どんなに政府や組織委が旗を
振っても、国民の全体が五輪で一つになるこ
とはないと思いますよ」
五輪の来年開催は本当に日本経済復興の
切り札になるのだろうか。IOCや政府は、
日本国内に蔓延する“五輪懐疑論”の本質を
正しく分析する必要があるのではないか。
(文=編集部)
【転載終了】
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五輪を利権化させてしまったから
こんなことになるんでしょうね。
お金をかけすぎてしまったから、
なんとしても開催したいのでしょう。
需要を見込んで投資もしてしまいまし
たし、
皮算用も狂いっぱなしですよね。
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