1都3県緊急事態宣言で景気は「2番底」4.89兆円の消費消失！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■1都3県緊急事態宣言で景気は「2番底」

　4.89兆円の消費消失

　公開日：2021/01/08

　東京など１都３県への緊急事態宣言で

日本経済はどうなるか。

　危惧されるのは、今年１～３月期の

実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率が

マイナスとなり、景気の「２番底」に

陥る恐れだ。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ

エコノミストは、

「給付金や助成金など企業や個人の支援策

強化が必要だ」と指摘している。

　２０２０年４～５月に全国に発令された

緊急事態宣言を受け、同年４～６月期の

実質ＧＤＰは前期比年率換算で２９・２％減。

７～９月期は２２・９％のプラス成長に転じ

たが、回復力は弱い。

　木内氏は、同宣言が１都３県に１カ月発令

された場合の経済的影響を試算した。

外食や旅行、車の購入など不要不急の支出抑制

で４・８９兆円の消費が失われ、

ＧＤＰは年０・８８％押し下げられると予想。

景気は２番底に沈み、

「企業の破綻や廃業の増加で雇用情勢が悪化

する」と警戒する。

支援強化や、コロナ対策を強化する特別措置法

改正を急ぐよう求めた。

　ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフ

エコノミストによると、昨年は４８日間の

同宣言発令で日本全体で消費が１２・６兆円

落ち込んだ。

これをベースに試算すると、日本のＧＤＰの

３分の１を占める１都３県に同宣言が

１カ月発令された場合、消費は最大２・７兆円

減るという。

「地域などを絞った結果、効果が上がらず

医療崩壊リスクが高まれば、より強烈な手

を打たざるを得なくなる」として、医療体制

拡充などを訴えた。

【転載終了】

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　一番収束出来る環境や国民性がある日本

が感染拡大してしまっているのは政府の

収束させるという覚悟がないからでしょう

かね？

　台湾や韓国、ニュージーランドが出来る

のに、なぜ、日本政府は努力しようとしな

いのでしょうか？

国民に要請しながら、自分たちは多人数で

会食をしているようではとても感染拡大を

抑えようという意思が見えません。

　経済を止めれないと言いながら、経済損失

を大きくしているのはなぜ？

　国民は長期化を覚悟した方がいいのかも

知れないですね。