菅政権がコロナ禍に打ち出す「病床削減」で・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■菅政権がコロナ禍に打ち出す「病床削減」

　で補助金支給の愚

　公開日：2021/01/15

　「（感染者が）１日2000人出ている状態

では（病床を）用意してもあっという間に

埋まってしまう。第１波よりもはるかに厳し

い状態になっている」

　新型コロナウイルスの新規感染者数の急増

に伴い、東京都医師会の尾崎治夫会長が会見

で強い懸念を示していたのがコロナ陽性患者

の病床確保だ。

　都内では、コロナ患者用に4000病床確保

されているものの、入院者が急増し、

すでに使用率は８割を超える。

小池知事は、都立・都保健医療公社の３病院

について現在の1100床から1700床に増床さ

せ、コロナの入院患者を重点的に受け入れる

方針を示したが、もはや限界に近い状況だ。

　そんな中、あらためて国民から怒りの声が

上がり始めたのが、厚労省が打ち出している

「病床機能再編支援事業」。

病院の統廃合のほか、病床の数を削減すると

１床当たり最低114万円を支給するという

内容で、病床稼働率が90％以上の病院は同

228万円が支給される。

　厚労省は2025年度までに全国の急性期病床

を約20万床減らす方針で、21年度予算でも

195億円が計上された。

　コロナ禍で病床不足が深刻化しているにも

かかわらず、病床を削減すれば補助金を支給

する――。

菅首相は緊急事態宣言が最初に発令された

東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の知事と

官邸で会談した際、コロナ感染者用の病床

確保に向けて

「医療機関への働きかけをしてほしい」など

と言っていたが、実際は真逆のことを政府が

率先して進めていたわけだ。

　元東京都衛生局職員で、医事ジャーナリスト

の志村岳氏がこう言う。

　「病院がコロナ患者を受け入れにくい一因

として、受け入れ患者を増やすほど赤字になる

懸念があるからです。３月期の決算も近く、

少しでも赤字額を増やさないために病床削減

して補助金を得ようと考える医療機関が出て

きても不思議ではありません」

　緊急事態なのだから、病床削減したら補助金

を支給する政策はいったん休止し、その予算を、

コロナ患者を受け入れた医療機関に支給する

仕組みに切り替えたほうが良いのではないか。

【転載終了】

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　この国の政治家は何のために存在して

いるのか分からないですね。