コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困！

JIJI．COM

【転載開始】

■コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困

　2/4(木)

【AFP＝時事】

　新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困

に陥る日本人が増えている。

そんな人々が東京で開かれた支援イベントに

集まり、食料品を受け取った。

　「仕事がない。まったくない」。

列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答え

てくれた。

「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで

建築作業の仕事をしていたという。

寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さ

なポリ袋には生活必需品が詰まっていた。

　「（日本は）表面的には助けているように

はなっているかもしれないですけど、本当に

困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、

（数は）多いです」と言う。

「マスコミには報道されていないけれど、

だいぶ餓死して大変なことになっています」

　世界第3位の経済大国・日本では、

新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれ

までのところは比較的穏やかだ。

死者数は（2月1日時点で）およそ5800人、

他国で行われているような厳格なロックダウン

（都市封鎖）は実施されてこなかった。

失業率も3％以下で、社会のセーフティーネット

が盤石という評判のある日本は、コロナ禍の

経済面での影響を難なく乗り切るとみられている。

　しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者

の困窮は続いていると指摘する。

統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の

非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

　「コロナの影響で失業した人や、収入が減った

人が増えている」と語るのは、反貧困NPO

「自立生活サポートセンター・もやい

（Moyai Support Centre for Independent

Living）」の大西連（Ren Ohnishi）理事長だ。

「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、

ワーキングプア（働く貧困層）の人が直撃され

ている」

　就業者の40％前後が、低賃金で契約を簡単

に解除できる「非正規」の仕事に就いている。

しかし、生活保護を受ける資格がある人々の

中には、福祉制度を利用することへの抵抗感

や偏見に悩まされている人が多数いる。

　ゆういちろうさんは、役所をたらい回しに

された揚げ句、援助の対象となるのは子ども

のいる人だけだと告げられたと話した。

　「大人は結構、ご飯を食べられてない人が

いっぱいいます」

■「綱渡りの綱がコロナで切れた」

　日本では、200万円以下の年収で生活する人

が1000万人を超え、6人に1人は「相対的貧困」

に該当する。

これは、所得が国内の等価可処分所得

（手取り収入などを世帯人数で割って調整した

もの）の中央値の半分（貧困線）に満たない

状態のことで、国の一般的な生活水準と比較

したときの困窮者人口の割合を示す指標だ。

　経済学者によると、過去6か月で50万人が

失業している。

その波及効果が国内に広がっていると市民団体

は指摘する。

　NPO法人「TENOHASHI」は、東京の

副都心・池袋でホームレスの人々などに食事や

衣類、寝袋の他、医療援助を提供している。

　同NPOの清野賢司（Kenji Seino）代表理事

は、すでに困窮していた人々は綱渡りの状態

にいたが、コロナ禍で「その綱が切れた」と

言う。

　経済的苦境は、昨年末にかけて見られた

自殺数の増加の一因と思われると専門家らは

警告している。

　日本では失業率が1％上昇すると、年間の

自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ

基礎研究所（NLI Research Institute）の

斎藤太郎（Taro Saito）氏は指摘する。

　特に経済的困難に直面しているのが女性

たちだ。

多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、

コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用

で働いている。

　清野氏のNPＯが援助している人々のうち、

女性の割合は20％以下だという。

だが、援助を望みながら踏み出せずにいる

女性はもっと大勢いるとみている。

福祉を受けると「子どもが胸を張って生きら

れなくなる」と感じる女性もいると清野氏は

述べた。

■「非常に日本的な仕組み」

　統計によると、公的な援助を申請する人の

数は増えている。

しかし、サポートセンター「もやい」の

大西理事長によると、「恥ずかしさや

スティグマ（不名誉）の問題」で多くの人が

福祉制度の利用をためらっている。

　日本の規則では、公的援助を受ける前に、

親族による扶養が優先して行われるべきと

されている。そのため、福祉の利用を申請

すると、本人の親族にその旨が伝えられる。

　「非常に日本的な仕組み」だと大西氏は断言。

誰にでも福祉を利用する法的権利があるのに、

社会がそれを認めるとは限らないのだと続けた。

　日本の貧困レベルが先進国を含む他の国と

比べてはるかに低いのは、専門家も指摘する

ところだ。

だが、その統計は、食料と避難所を必要とする

個人にとっては何の意味も持たない。

　池袋で援助を受けていたある男性は、建設現場

で得る月給が2万円を切り、手元の現金はあと1回

の家賃で消えると話した。

　「路上（生活）はさすがに。今は寒いと思い

ます」と匿名条件で語った。

「（これから）どうするか。まだ、ちょっと

はっきりしないです」

【翻訳編集】 AFPBB News

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いま、日本はいつでも解雇できる企業社会

をつくろうとしています。

　この文中の事例は未来の20代、30代の方達

の姿なのです。

　老後は、最低限2000万円（一人）必要です。

現在預貯金ゼロの世帯が30％あると言われて

いますが、老後難民予備軍です。

　因みに、介護老人保健施設の例ですが、

約16万円/1人/月の経費がかかります。

　特養なら約7万円前後ですが、待機の高齢者が

30万人超いて、介護度5の方が優先だそうです。