緊急事態宣言の早期解除は見送り・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■緊急事態宣言の早期解除は見送り、当面は

　10都府県で維持方針に！

　改正特措法の施行で支援と行政罰がスタート

　2021年2月13日

　2月12日に政府は新型コロナウイルス

感染症対策本部を開き、緊急事態宣言を

10都府県で引き続き維持すると発表しま

した。

　当初は感染者数が減っている都道府県

を対象にして緊急事態宣言の解除も検討

されていましたが、各地で感染者数が

中々減らないこともあり、当面は

緊急事態宣言を維持する方向で一致。

　対策本部で菅義偉首相は

「感染者の減少傾向は、はっきり見られて

おりますが、多くの地域で引き続き病床は

ひっ迫しております。今は、緊張感を持って

効果の見え始めたこれまでの対策をしっかり

と続け、何としても感染者を減少させ、

入院者、重症者も減少させることが必要です」

と述べ、医療機関のひっ迫状態はまだ続いて

いると強調していました。

　また、罰則規定を盛り込んだ改正特措法が

2月13日午前0時に施行され、改正法の内容

を基本的対処方針に反映させたことも発表し

ています。

　今回の改正特措法では疫学調査や入院拒否

などに罰則が定められており、営業時間短縮

に応じない事業者にも自治体が厳しい処分を

行うことが出来るようになる見通しです。

合わせて協力給付金の延長や各種支援策の維持

も決定し、3月7日までの期間は今の体制が維持

されることになると思われます。

★新型コロナウイルス感染症対策本部（第５５回）

http://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/

actions/202102/12corona.html

本日、基本的対処方針の改定をいたしました。

現在、１０の都府県において緊急事態宣言に

基づく対策をお願いしているところであります。

感染者の減少傾向は、はっきり見られておりま

すが、多くの地域で引き続き病床はひっ迫して

おります。今は、緊張感を持って効果の見え

始めたこれまでの対策をしっかりと続け、何と

しても感染者を減少させ、入院者、重症者も

減少させることが必要です。

本日の対策本部では、各都道府県から飲食店の

時間短縮の要請を改めて徹底することとともに、

高齢者施設などにおいて集中的な検査を行うこ

とを決定いたしました。国民の皆様には、

引き続き御協力をお願い申し上げます。

★「基本的対処方針」変更の方針了承 改正

　特措法で 諮問委員会

https://www3.nhk.or.jp/news/html/

20210212/k10012862031000.html?

utm_int=all_side_ranking-social_003

新型コロナウイルス対策の改正特別措置法

が13日、施行されるのを前に、感染症の

専門家などでつくる諮問委員会で「基本

的対処方針」を変更する方針が了承され

ました。また、10都府県に出されている

緊急事態宣言について、西村経済再生

担当大臣は、医療提供体制が引き続き

厳しい状況にあるとして、解除せず、

当面、継続する考えを示しました。

【転載終了】

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　我が市は、感染者は先週で「ゼロ」に

なりました。

　今回は、家族の身近なところで感染者が

出たということで結構警戒しました。