ワクチン接種に自治体動員、衆議院解散総選挙は困難？

情報速報ドットコム

【転載開始】

■ワクチン接種に自治体動員、衆議院解散

　総選挙は困難？

　解散総選挙ならワクチン接種に影響とも

　報道　

　2021年2月17日

　今年は衆議院の任期があることから、

秋までに解散総選挙が行われると言われて

いますが、ワクチン接種の日程から

解散総選挙が出来ない可能性が浮上してい

ます。

　時事通信社によると、日本のワクチン接種

は自治体の協力が大前提となっており、

数多くの職員を動員してワクチン接種の体制

を整えていることから、選挙に回すほどの

余力がないとのことです。

衆議院解散総選挙とワクチン接種の時期が

重なってしまった場合、ワクチン接種の人員

を減らす可能性もあるとして、

「ワクチン接種と選挙実務の両立は至難の業。

解散になればワクチン接種をストップせざる

を得なくなる」というような関係者の声が

掲載されていました。

　現時点で菅義偉首相は早期の衆議院解散

総選挙には否定的なコメントを出していますが、

与党議員からは早期の衆議院解散総選挙を望む

意見もあり、どっちに転がっても不思議では

ない情勢です。

ただ、時事通信社が取り上げたように自治体

職員の動ける範囲には限界があることから、

今のタイミングでの衆議院解散総選挙は国民の

批判が強まることになると思われます。

　解散総選挙の直前には何らかの支持率アップ

の政策を打ち出してくるはずですが、

それを考慮してもワクチン接種が一段落する

まで解散総選挙を実施する可能性は低そうです。

＊ワクチン接種を考慮して解散総選挙は夏頃？

★ワクチン、衆院解散の足かせ？

　接種対応で自治体忙殺

https://news.yahoo.co.jp/articles/

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17日から始まる新型コロナウイルスの

ワクチン接種が本格化すれば、

菅義偉首相の衆院解散判断に影響しか

ねないとの見方が出ている。

現場で対応する自治体が職員を集中的

に投入せざるを得なくなり、投開票な

どの選挙実務に割く余力がなくなる

可能性があるからだ。

「国家最大の課題であるワクチン接種

を迅速かつ円滑に進めるため、関係者

の力を結集して取り組む」。首相は

15日の自民党役員会で、全国の自治体、

医療関係者を総動員する考えを示した。

【転載終了】

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　多分、どのタイミングで選挙をしても

自民党は負けるのではないでしょうか。