「国際大会は分散開催でしか生き残れない」・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

「国際大会は分散開催でしか生き残れない」

運営の専門家が提唱

公開日：2021/03/01

■鶴田友晴

　（元ラグビーW杯2019 組織委員会事務総長代理）

　５カ月後に開幕が迫った東京五輪への逆風が

強まっている。

コロナ禍、世論の盛り下がり、組織委員会の

森喜朗前会長の女性蔑視発言。

そうでなくてもここ数年、世界の五輪熱は下火

だ。

招致や運営費用が高騰し、開催地への立候補に

二の足を踏む都市もあり、存続すら危ぶまれて

いる。

日本が史上初の８強入りに沸いた2019年

ラグビーＷ杯や０２年サッカー日韓Ｗ杯など

多くの国際大会の運営に携わった専門家は

経済的負担、疾病などのリスク回避のためにも

複数の都市や国による共催にすべきと提唱する。

詳しく聞いた。

■コロナ禍の強行は五輪の価値の毀損につながる

　――東京五輪は開催すべきだと思いますか。

　スポーツビジネスに携わってきた立場からすれ

ば、スポーツ界へのさまざまな影響を考慮すると、

何としてでも五輪は開催してほしいと思います。

しかし、ここまでコロナの問題が大きくなって

きて選手が無事に出場できるのか。予選ができな

いとか、選手が不安から参加を見送るということ

になれば、五輪の価値が落ちることになる。そう

いう状況になれば開催は見送るべきだと思うし、

何よりも日本国民をはじめ世界中の人たちが五輪

を歓迎できないという感情が圧倒的に強いのであ

れば、民意をくむべきではないでしょうか。

　――世論の反対がある以上、中止もやむを得ない。

　開催国の国民、世界中が歓迎しない中で強行す

るのは五輪の価値の毀損につながりかねません。

五輪は世界中の人たちから歓迎されて行われるも

のであって、世界の祭典としてやるもの。それが、

こんな時期にやるもんじゃないという意見が圧倒的

に多ければ、それこそ今後の五輪の意義まで問わ

れかねません。IOC（国際オリンピック委員会）の

スタンスも問われるでしょう。

　――開催は依然として先行き不透明と言わざるを

得ません。

　いろんな意味で不透明ですよね。昨年３月に延期

を決めた時点では、ワクチンが普及し、コロナも

収束して、今年の７月には安全に開催できるとの

見立てでした。そうした思惑が外れているのは間違い

ない。選手の健康、安全が確保され、五輪が無事に

開催できるのであれば無観客で開催してもいいのです

が、その方針は早く決定すべきです。

　――今回を契機に五輪開催のあり方を見直すべきで

はないですか？

　オリンピック・パラリンピックは１都市開催が原則

で、招致に立候補するのは国ではなく都市です。今回

の東京大会の場合、ホストシティーは東京都であり、

会場も原則、都内にあります。しかし実際には、いく

つかの競技が都以外で行われます。サッカーは試合数

を考えると都内だけでは施設が不足するのは明らかで

す。酷暑対策のためコースを札幌に移したマラソンも

そうですし、開催都市によっては実施が困難になるの

は十分にあり得ることです。こうした事情から、

オリンピック・パラリンピックは最初から国内分散

開催にすべきだと思います。

　――１都市だけの開催では限界がありますか。

　五輪の開催費用は桁外れです。サッカーやラグビー

のＷ杯は700億～800億円ですが、五輪は１兆円規模

です。東京やロスのような大都市だけで開催すれば

いいのか。共催にすれば地方都市もホストになり得ま

すし、１都市の費用負担が軽減されます。

ラグビーW杯1次リーグで初の8強進出を決め、喜ぶ

■ラグビーW杯は12都市でオールジャパン

　――Ｗ杯ラグビーは、分散開催が成功をもたらした

といわれています。

　全国の地方自治体が関与して一運営者として携わり、

大会の盛り上げに寄与したことが成功の大きな要因で

した。もちろん、日本代表が活躍したというのもあり

ます。それにサッカーやラグビーのＷ杯のように国・

地域同士が対戦する構図なども影響していますが、

全国の会場で実施するイベントは圧倒的に広がりがあ

ります。ラグビーＷ杯の成功の要因を考えた時に、

まずは分散開催が挙げられます。それぐらい参加する

自治体、住民を含めた力がいかに大きかったかという

ことだと思います。

　――１都市開催だと組織委が掲げる「オールジャパン」

にはなりませんね。

　2022年に福岡市で開催される水泳の世界選手権は、

福岡のイベントという印象が強く、日本全国で応援

しようという機運にはなりません。これではもった

いないと思うんです。世界のナンバーワンを決める

大会を実施するのであれば、日本全国が応援する

スキームを作る必要があります。国がリーダーシップ

を取って戦略的に考えた方がいいと思いますね。26年

のアジア大会にしても「愛知・名古屋アジア大会」で

すから。これではエリア限定でのイベントに過ぎま

せん。非常にもったいないですよね。なぜ、日本全国

を巻き込んだイベントにできないのかなと思います。

　――全国で実施するメリットは？

　世界水泳にしても、世界陸上にしても、１カ所開催

ですから、自治体の膨大な費用負担がなければ運営

できません。07年の世界陸上は大阪市が約40億円を

負担したため実現しましたが、１つの自治体が負担

する額として多額ですよね。ラグビーＷ杯の場合は、

開催12都市の分担金は総額約39億円でした。都市に

よって負担額の差はありますが、単純計算で１都市

当たり約３億円です。それ以外にスタジアム整備な

ど自治体が負担した費用はありますが、運営協力金

としての負担は他の単一競技よりは少なく済んだ。

世界水泳、世界陸上も複数の自治体で分担すれば

いいのです。

　――自治体にも利点はありますか。

　スポーツイベントは各自治体とも、住民サービス

のためにも積極的に開催したいと考えています。

サッカーやラグビーのＷ杯のように、水泳や陸上

の世界選手権を日本全国で開催するのは現実的で

はないでしょう。しかし、例えば九州や関西と

いった広域開催であれば十分に可能だと思います。

実施できる施設面などの問題をクリアした上での

広域開催というのは十分に可能だし、各自治体に

とってもメリットはあります。

■オペレーションのプロ育成も課題

　――これまで、国際大会の分散開催が議論され

たことはあるんですか？

　あまりないですよね。最近の動きで際立ってい

るのは、FIFA（国際サッカー連盟）です。FIFAは

Ｗ杯の出場国・地域を26年大会（米国、カナダ、

メキシコ共催）から従来の32カ国から48カ国に

増やしました。出場国が増えれば、１カ国での開催

は難しいため、開催国も２～３カ国にして分散させ

る方法を取っている。サッカーでもこうした動きが

出始めたということは他の競技でも同じことを検討

する価値は十分にあります。ましてや五輪は金銭的

負担が大きいので、当然、１都市開催の限界がテーマ

になると思います。

　――IOCは、FIFAを参考にすべきですか。

　IOCは17年の総会で、24年パリ、28年ロサンゼルス

開催を初めて同時決定しました。その後がどうなるか。

東京、パリ、ロスの次に、果たして発展途上国の都市

で開催できるのか。なかなか難しいと思います。分散

することによって、数カ国、数都市で共催すれば

可能性はあるかもしれません。東南アジアや中東地域、

アフリカなどで五輪を開催しないのはおかしい。何ら

かの形での実施を考えた時に共催は十分に検討に値す

るはずです。地域の平和に貢献する可能性があるわけ

ですから。将来的には例えば、日中韓３カ国五輪合同

開催、インド・パキスタン共催、ASEAN10カ国共催

など十分にあり得ると思います。政治的に対立して

いる国同士でも、スポーツイベントでは協力し合うの

は決して不可能ではないはずです。

　――組織委の混乱を見る限り、日本には運営する側

の人材難が深刻です。

　日本の国際スポーツイベントの場合、公的資金が

投入されるため、お役人が中心に運営してきました。

お役人は必ずしも国際スポーツイベントのオペレー

ションのプロではありません。優秀な方々ではあり、

組織の核とはなり得ますが、専門家も必要です。

この専門家を、どう集めるかが大事なことになる。

人材の継承も難しく、どういう人材を育成していく

のかが課題になります。

（聞き手＝近藤浩章／日刊ゲンダイ）

【転載終了】

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　世界大会やＷ杯があり、世界大会の時期

で五輪の開催時期が限られ酷暑の時期に

開催する様になってしまうのも事実ですよ

ね。

　個人的には、五輪自体がどうなのかと思う

のですが。