「給付金は一律支給を」困っているのは低所得者も中間層も同じ！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■「給付金は一律支給を」困っているのは

　低所得者も中間層も同じ

　公開日：2021/03/03

　国民が望んでいるのは支給対象者を絞ら

ない「一律支給」だろう。

　立憲民主、共産、社民３党が、

新型コロナウイルス感染拡大で困窮する

低所得者に１人当たり10万円を改めて

給付するための法案を衆院に共同提出した。

住民税非課税世帯など約2700万人が対象で、

所要額は２兆7000億円を見込む。

　低所得者に対する支給案は自民党若手議員

からも同様の声が上がっているが、

新型コロナの影響で収入が減り、住宅ローン

の支払いなどがままならない状況に陥って

いるのは低所得者だけではない。

総務省の調査によると、コロナ禍で勤務時間

が短くなったために十分な収入が得られなく

なり、長く働きたいと望む労働者が2020年

平均では前年比25％増にもなったという。

　ネット上でも

＜公営団地に住んで低い家賃を払っている人

も、家族４人で10万～15万円の家賃を負担

している人も厳しい状況は同じ＞

＜とりあえずは国民すべてに一律支給した上

で困窮者対策を考えるべきではないか＞

＜このままだと中間層もダメになる＞といった

声が目立つ。

　認定NPO法人

「自立生活サポートセンター・もやい」の

大西連理事長も日刊ゲンダイのインタビュー

取材に対し、支給対象者を絞った場合の

問題点についてこう話していた。

　＜仮に低所得者層に絞って給付しようと

なった場合、どこを基準にするのか。

チェックを誰がするのか。どういうプロセス

を踏むのかという問題があり、手続きが煩雑

になるほど時間がかかります＞

　＜必要としている人に届けるべき、という

のは理想ですが、今は出来る仕組みがありま

せん。要件を厳しくしたり、申請書類を多く

したりすると返って必要な人に届かなくなって

しまうのです＞

　コロナ禍は先が見えない「災害」だ。

今は辛うじて踏ん張っていられたとしても、

いつ、生活困窮者になるかもしれない。

そんな予備軍は少なくないのだ。

　経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。

　「困窮者の線をどこで引くのか。例えば昨年

はある程度の収入があったとしても、今年は

失業しているかもしれない。このコロナ禍は誰

が困窮者になってもおかしくない状況にあるの

です。一律支給でさえ４カ月間もかかったわけ

で、対象者を絞っているうちに困窮者が増え

続けますよ」

　やはり感染拡大を招きかねない

「Go To トラベル」の予算をいったん中止し、

全国民への定額給付金に回したらどうなのか。

【転載終了】

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　私も「GOTO」は中止して、国民の生活

維持のために使うべきだと思います。