総務省との“ズブズブ関係”疑惑が飛び火･･･

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■総務省との“ズブズブ関係”疑惑が飛び火･･･

　TV局は戦々恐々

　公開日：2021/03/06

　総務省が違法接待を受けていた菅首相の

長男勤務の「東北新社」に対し、

放送法の外資規制で“お目こぼし”をして

いた疑いが出てきた。

　５日の参院予算委員会で、立憲民主党の

小西洋之議員が指摘。

放送局に対する外資の出資は20％未満で

なければならないのに、東北新社は総務省

から高精細の「BS4K」の事業者認定を受け

た２カ月後の2017年３月末時点で、

外資比率が21.23％だった。

規制に抵触すれば認定は取り消しなのに、

取り消されていないどころか、

同社は同年10月に同事業を子会社に移管し、

総務省はそれも認めていた。

　総務省は「違反を認識していなかった」と

説明したが、にわかに信じがたい。

■TBS出身の議員が爆弾発言

　一連の総務省と東北新社の違法接待で、

両者のなれ合いがクローズアップされているが、

同様のズブズブ関係の疑惑は「テレビ局」にも

飛び火している。

４日の野党合同ヒアリングで、

TBS出身の立憲民主・杉尾秀哉参院議員が爆弾

発言。

「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）ずっと

会食している。私も立ち会ったことがある」

「東北新社は衛星関係では大手だが事業規模

は小さい。（総務省とより関係が深いのは）

テレビ局だ」と暴露したのだ。

　確かにその通りで、放送免許が必要な

テレビ局は総務省の監督下にあり、かつて

「波取り記者」と呼ばれる人たちが、

役所とテレビ局をつなぐパイプ役として

記者クラブに常駐していたのは有名な話だ。

　「『波取り記者』は記事をほとんど書かずに、

新規に放送局を立ち上げる際の電波を確保した

り、放送行政のロビイングのために動いていた。

かつてほど露骨ではないものの、総務官僚と

親しくなった記者が自社の幹部に引き合わせる

のは簡単なこと」（放送業界関係者）

■総務省は調査対象を拡大する方針

　テレビ局は「許認可権」を守るために

総務官僚を接待し、時に天下りも受け入れる。

　「BSやCS、地上波のローカル局などが新設

される際は天下り官僚が送り込まれた。その際、

『年収2000万円』が相場として確約させられた」

（前出の放送業界関係者）

　杉尾議員は「膿を出し切らないと」と言って、

テレビ局も含めた調査を総務省に求めた。

NTTからの高額接待も発覚し火だるまの総務省は、

「可能な限り対象職員を広げ、徹底的に調査する」

（武田総務相）との方針だ。

内部調査では再び“お手盛り”になる可能性はある

ものの、テレビ局は戦々恐々だろう。

【転載終了】

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　天下りと企業献金（再度）を禁止すべ

きですね。

　それと、世襲を三代まで禁止するべき

です。

政治が滞留してしまいます。