東京五輪「中止か延期」全ての国で７割超・・・

東京新聞

【転載開始】

■東京五輪「中止か延期」全ての国で７割超

　米など海外５カ国で世論調査

　2021年3月20日

　公益財団法人「新聞通信調査会」

（西沢豊理事長）は２０日、

新型コロナウイルス感染症が世界的

に収束していない中での

東京五輪・パラリンピック開催の是非

を海外５カ国で尋ねた世論調査結果を

発表した。

「中止すべきだ」「延期すべきだ」

との回答の合計が全ての国で７０％を

超えた。

特にタイでは９５．６％、

韓国で９４．７％に達した。

　昨年１２月～今年１月に面接か電話

で調査し、各国で約千人ずつから回答

を得た。

他に中国は８２．１％、

米国が７４．４％、

フランスが７０．６％。

　「日本に行きたいと思うか」の問いに

対し、

中国は一昨年の前回比

１９．４ポイント減の４０．３％、

米国が同６．５ポイント減の５１．８％、

タイが同５．４ポイント減の７７．８％

となった。

一方、韓国は同１６．８ポイント増の

５１．０％、フランスが２．６ポイント増

の６０．２％だった。（共同）

【転載終了】

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　この調査は、IOCとJOCの判断基準に

なる様に思われます。

　国際社会は五輪の中止を望んでいると

言うことになり、強行したら日本は国際的

信頼を損ねる可能性も。