中国制裁に不参加の日本、アメリカが激怒！

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【転載開始】

■中国制裁に不参加の日本、アメリカが激怒！

　菅首相の訪米でウイグル制裁への参加要請か

　経済優先で中国批判に難色

　2021年4月4日

　中国の人権侵害問題でG7各国が連携して

対中経済制裁を決定しましたが、

これに日本だけが参加していないとして

アメリカ側が激怒していることが分かりま

した。

　時事通信社によると、4月16日に予定さ

れている日米首脳会談では中国の

人権侵害問題が最重要課題となる見通しで、

現段階でもアメリカ側は日本に対して

アメリカ並みの強い態度表明を日本に要請

しているとのことです。

アメリカやヨーロッパ諸国はウイグル族へ

の迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と

認定し、中国当局者らを対象にして経済制裁

を実施。

　日本は中国への簡単な抗議声明だけで、

具体的な経済制裁までは踏み込むことをしま

せんでした。

　人権侵害を行った個人や団体の資産凍結

などができるアメリカの「マグニツキー法」

と同じような法律の整備を求められる可能性

もあり、日米首脳会談を通して、中国との

経済交流を優先して二の足を踏んでいる日本

に改めてアメリカが圧力を掛けることになり

そうです。

＊菅政権の重鎮である二階幹事長が対中制裁

　に強く反発しているとも。

★菅首相訪米、焦点に「人権」浮上　慎重

　姿勢に内外から圧力

https://news.yahoo.co.jp/articles/49f11

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中国の人権侵害がクローズアップされる中、

日本でも法整備を求める動きが出始めてい

る。

昨年設立された超党派の「対中政策に関する

国会議員連盟」は、日本版マグニツキー法の

整備を政府に求めた。

自民党外交部会の「人権外交プロジェクト

チーム」も、日本ウイグル協会などから

中国国内の人権状況を聞き取り、近く政府

に提言を出す予定だ。

政府関係者は「米国はより強い態度表明を

日本に求めてきている」と明かす。

菅首相は1日のテレビ東京番組で「日米は

自由、人権、法の支配について一致して

いる」と強調したが、普遍的価値を重視する

バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、

人権問題への日本の姿勢が問われている。

【転載終了】

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　国連の人権委から多くの勧告を受けている

日本が、人権について偉そうに言えるので

しょうかね？

アメリカも同様ですが。