五輪中止で日本側に多額の賠償請求が・・・

情報速報ドットコム

【転載開始】

■東京オリンピック・パラリンピックの

　中止論が高まっていますが、五輪中止

　で日本側に多額の賠償請求が行われる

　可能性が高いことが分かりました。

　2021年4月19日

　朝日新聞の記事によると、五輪の開催決定

は開催都市契約は当事者の合意があれば変更

できるとされていますが、

中止決定でIOC（国際オリンピック委員会）

と合意が出来なかった場合、開催都市契約で

日本側に損害賠償を求める可能性が高いとの

ことです。

その時はスイス法を準拠法として、

スポーツ仲裁裁判所（CAS）で裁判が開かれ、

基本的には開催都市側が敗訴することになる

と見られています。

　問題となっているのは開催都市契約書に

開催義務を免除する条項も不可抗力条項もない

ことから、法的な効力や責任の観点でIOCが

有利になっている部分です。

新型コロナウイルスのような天災であっても

免責事項が無く、五輪契約は開催都市側が不利

になっています。

　それだけに日本政府から東京オリンピックの

中止を宣言するのは難しいと見られ、

このままなし崩し的に誰も居ないまま東京五輪

開催となる恐れもありそうです。

★IOC以外が五輪中止判断なら…日本に賠償

　請求の可能性

https://www.asahi.com/articles/

ASP4H65TFP4HUTQP011.html

開催都市契約は当事者の合意があれば変更でき

る。その例が昨春の1年延期だ。

しかし、仮に中止の判断をめぐって合意できず、

IOCが開催都市契約をもとに日本側に損害賠償

を求めた場合、スイス法を準拠法として、

スポーツ仲裁裁判所（CAS）で裁判が開かれる。

開催都市契約に詳しい弁護士の松本泰介・早大

准教授は、「開催都市契約書には開催義務を

免除する条項も、不可抗力条項もない。IOCが

契約を破棄しない限り、日本側には開催義務が

ある」と指摘する。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　IOCも中止合意しないと、今後五輪開催地

の立候補が国民の反対でなくなる可能性も。