第4波収束は9月と専門家・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■大阪3度目「緊急事態宣言」要請も

　第4波収束は9月と専門家

　公開日：2021/04/21

　大阪府は20日、国に対し３度目の緊急事態宣言

の発令を要請した。

吉村洋文知事は「医療体制が極めて逼迫しており、

一日も早く宣言を出してほしい」と強調したが、

手ごわい変異株の短期収束は容易じゃない。

　◇　　◇　　◇

　今回の宣言は飲食店の「時短営業」にとどまらず、

テーマパーク、百貨店、大規模商業施設、

大型映画館にも「休業要請」を実施。

“一斉閉鎖”で人の動きを大きく止めるという。

昨年春の「STAY HOME」のように人流を抑え、

早期に収束させたいようだ。

吉村知事は「私権の制限を伴うが、人の動きを抑え

る必要がある。期間は３週間から１カ月が適当で、

国には補償を含めて財政支援をお願いしたい」と

訴えた。

　大阪の「第４波」はいつまでつづくのか――。

昨年春の第１波は宣言発令から全面解除まで

１カ月半かかった。た

だ、当時、府内の１日の感染者数は最大92人

（４月９日）。

現在の変異株が市中に蔓延し、感染者数が連日、

1000人を超える状況とは大きく異なる。

　参考になるのが、英国だ。

昨年12月から変異株が流行の主流になり、

１日の感染者数が６万人を超える感染爆発が発生。

１月５日、人口の８割弱を占めるイングランド

全土で学校や商店を閉鎖し、原則自宅待機の

ロックダウンに踏み切った。

　強力なロックダウンが奏功し、足元の感染者数

は2000人程度とピーク時の30分の１までに減少。

それでもロックダウンの緩和は段階的だ。

３月８日に学校の対面授業を、４月12日には

飲食店の屋外営業、小売り、美容室を再開させた。

今後は５月17日に飲食店の屋内営業、映画館、

スタジアムでのスポーツ観戦などを再開させ、

法的規制の全面解除は６月２１日の予定だ。

収束には、ロックダウン開始から半年近くかかる

ロードマップを描いている。

■「英国型変異株の収束プロセスは参考になる」

　しかも、英国は接種率が高い“ワクチン大国”だ。

昨年12月から、いち早く接種を始め、これまでに

成人の半数以上が少なくとも１回の接種を終えて

いるが、大阪では当面、進みそうにない。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長

の中原英臣氏（感染症学）が言う。

　「感染者数がケタ違いなので、同列には論じら

れませんが、英国型変異株の収束プロセスは参考

になります。英国は変異株を警戒して慎重に緩和

している面がありますが、徹底的な外出制限と

ワクチンをもってしても、飲食店や映画館が正常

化するのに、発令から４カ月半もかかる見込みで

す。当面、ワクチン接種が進まないことも考慮す

ると、第４波が９月ごろまで続いてもおかしく

ありません。逆に、感染が収まりきらないのに、

東京五輪など政治的思惑から早期に宣言を解除し

てしまうと、また同じ過ちを繰り返すだけです。

菅政権が飲食店に限定した小手先の対策に終始し

てきたツケが回ってきているのです」

　自粛の夏休みになってしまうのか。

【転載終了】

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　3月から変異種が感染拡大の主流になる

と言う情報を全く生かせていませんでし

たね。

　日本は韓国や台湾に次いで感染拡大を

押さえ込む環境や文化があるのに、拡大

させている要因は何が何でも五輪を開催

するという縛りですね。

　アンケート結果でも国民の大半が五輪

開催など望んでいないのです。

国民の声を無視する政権は長くは続きま

せん。

既に、菅首相では選挙が戦えないとして、

菅降ろしが水面下で進行しているのでは。