菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」！

京都新聞

【転載開始】

■菅首相、五輪開催基準の質問を三たび「スルー」

　5/1(土)

　菅義偉首相は、新型コロナウイルスの影響

が懸念される東京五輪・パラリンピックの

開催可否の基準について、23日の記者会見

などで京都新聞社を含む3人の記者から同様

の質問をされたが、すべて明確な回答を避け

た。

自身が基準を持っているかどうかも答えず

三たび「スルー」した格好。

IOC（国際オリンピック委員会）が決定する

と原則論に終始する姿勢に、識者から批判も

上がっている。

　会見では、まず東京新聞の記者が国民の命

を守る立場から、感染状況がどの時点でどんな

数値になれば開催するか否か基準を示すべき

と質問。

首相は「開催はIOCが権限を持っている」と

明確な答えを避けた。

　続けてジャーナリストの江川紹子さんが

「IOCは日本国民の命や健康に責任を持って

いるものではない」として、中止する場合の

判断基準を迫ったが、首相は

「IOCがそれぞれの国のオリンピック委員会

と協議した上で決定している」と論点をそら

した。

　首相会見は内閣記者会主催だが、実態は

1人1問に限られている。

質問に首相が正面から答えず、問答がかみ合わ

なくても、その場で同じ記者がただすことは

難しい。

会見で指名されなかった京都新聞社は文書で

「首相自身が開催可否の基準を持ち合わせて

いるのか」「基準とすべき項目があるか」を

尋ねた。

　28日夜に文書であった回答は

「IOCは開催を既に決定しており、各国の

オリンピック委員会とも確認している。

感染対策を徹底し、安全・安心な大会を実現

したい」としており、問いに答えたとは言え

ない内容だ。

　立命館大産業社会学部の権学俊教授

（スポーツ政策論）は

「開催契約上、日本は開催義務だけを持って

いて、前もって中止とは言えない仕組みに

なっている」としながらも、

「国民の7割が中止や再延期を求める中、原則

的な答えでは、国民の不信や不安はますます

募り、責任回避にしか見えない。国民の命と

暮らしを守る指導者としては失格だろう」と

厳しく指摘した。

【転載終了】

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　国は中止判断ができないだろうとの観測

が多数であり、主催自治体の長として

都知事がIOCに中止宣言をするのではない

か？と囁かれているようです。

　あくまでも未確認情報ではありますが、

バッハ来日まで感染が拡大していた場合に

限ります。