日本は完全なる軍事大国になるのか？

Ｓputnik日本

【転載開始】

■憲法改正に向けたさらなる一歩

　日本は完全なる軍事大国になるのか？

　2021年05月16日

　５月11日、憲法改正の手続きを定めた

国民投票法の改正案が、日本の衆議院本会議

で、賛成多数で可決された。憲法改正の賛成派

と反対派にとっての大きな焦点となっているの

が戦争放棄と戦力不保持を謳った憲法第9条で

ある。

憲法改正の必要性を訴える人々は、

中国との間で領土問題を抱え、北朝鮮からの

脅威が強まり、インド太平洋地域における

米国との軍事協力が活発化する21世紀のいま、

第９条は時代遅れだとの考えを示している。

国民投票法改正案は、衆議院の憲法審査会で、

６月１９日、審議入りする。

　国民投票法改正案は2018年6月に提出され

たが、野党からの強行な反発を受け、

採決されないままとなった。

　今回このようなコンセンサスが作られたの

は、憲法改正に向けたプロセスを強行せず、

改正法施行後3年をめどにさらなる検討を加え、

CM規制など必要な法制上の措置を講ずると

した条件に自民党が合意したことで、

与野党間で妥協点が見出されたことによる

結果である。

これにより、憲法改正を押し進めようとする

勢力が、世論を洗脳するために、

資金やメディアでの影響力を利用するのでは

ないかという野党の懸念が解消されたのである。

日本の大部分の国民は、過去数十年の間、

憲法第9条を支持してきただけでなく、

平和主義を貫き、軍国主義を非難する象徴と

して、誇りを抱いてきた。

世論調査によれば、現在、有権者らは総じて

なんらかの形で憲法を見直す必要性がある

ことを認めるとしながらも、第9条の改正は

慎重に行うべきだと考えている。

毎日新聞と社会調査研究センターが実施した

世論調査によれば、憲法改正については、

賛成が48％、反対が31％だった。

一方、第９条を改正して自衛隊の存在を明記

することについては、賛成が51％、反対が30％

だった。

　改憲必要派は、1947年に施行された憲法

に盛り込まれた、陸海空軍その他の戦力の

不保持や戦争の放棄といった規定が、

今の現実に即さなくなっているとの根拠に

立っている。

これに関連し、極東研究所日本研究センター

のワレリー・キスタノフ所長は、しかし現在

の自衛隊の規模と質は、世界の主要国の軍事力

に並ぶものと見なされていると指摘する。

　「軍事アナリストの評価によれば、日本は、

世界軍事力ランキングで常に10位以内に入って

います。さらに近年、自衛隊には宇宙作戦隊、

サイバー防衛隊が新編されていますし、日本

の防衛費は、9年連続で増加し、2021年は

5兆2,470億円（およそ510億ドル）に上って

います。2019年、日本の防衛費はGDPの1％

にとどまっているものの世界8位に入ってい

ます」。

　一方、歴史研究家のアナトーリー・コシキン氏

は、日本の軍事大国への回帰には日本の大きな

資本が関係していると指摘する。

　「大々的な軍事産業施設の発展は、劇的な

経済発展ではないにしても、日本経済全体の

安定的な発展を寄与するものとなるはずです。

たとえば、日本の武器輸出の規制が緩和され

たこともこのことを証明しています。もちろ

ん、日本の労働コストが高いことを考慮すれ

ば、武器輸出による大きな利益をすぐに期待

することは難しいでしょう。しかし、高品質

な武器を大量に生産し、産業用ロボット技術

を活用することで、原価を下げることができ

ます」。

憲法改正による防衛ドクトリンの見直しを

最初に提言したのは、安倍晋三前首相である。

安倍首相に比べて支持率が低迷する菅首相は、

前首相がなし得なかったことを成し遂げる

ことはできるのだろうか。

この問いに対し、キスタノフ氏は次のように

述べている。

　「日本は確かに憲法改正に一歩近づきまし

た。しかしやはりその実現はというと、まだ

遠い先のことであり続けています。国民投票

を実施するのは容易になりましたが、だから

と言って、国民投票で改憲の決定が絶対に

下されるというわけではありません。しかし

ながら、国民投票法改正案が可決される

可能性が出てきたという事実は非常に重要で

す。これは自衛隊を合憲化する問題が着実に

進展していることを証明するものだからです。

とはいえ、社会も政府も、―これは世界全体

で言えることですが、今はそれどころではあ

りません。現在もっとも重要な議題は、日本

政府が苦戦を強いられている新型コロナウイ

ルスとの戦い、経済問題、オリンピック問題、

つまり開催するのかどうするのかという問題

です。複数の世論調査を見ていると、ほぼ

6割の日本人が開催の中止を求めています」。

　NHKのデータによれば、現在の菅政権の

支持率は2020年９月以来最低となる35％に

までに落ち込んでいる。

　コシキン氏は、菅氏が首相の座から退く

ことになった場合どうなるのかについて、

「次の後継者もまた同様の政策を取るだろ

うことは疑いようもありません。しかも、

次期首相候補と目されている石破茂氏、

河野太郎氏はいずれもかつての防衛大臣

なのです」。と指摘している。

【転載終了】

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　日本政府は戦争をするわけではないと

言っていますが、国際社会は戦争の出来

る国にしようとしていると見ます。

　防衛予算（他国は軍事費と見ます）が

大国並みになってきていることからも

軍事大国化を懸念する国が増えてきて

いると言うことなのでしょう。

　日本国民は、政府説明を鵜呑みにする

から「日本国民はおめでたい」と揶揄

されるんですね。

　一番の目的は、某国国内の世論が戦争

犠牲者やメンタルの障害を起こす帰還兵

が多いため、戦争反対の方向になってき

ており、その代わりを自衛隊に担っても

らうということが疑われています。

　安倍晋三氏が二度目の総理の座に着い

たのは、これが目的と思われます。

その証拠に、安倍政権は防衛費を5兆円に

膨らませています。