東京五輪・パラリンピック 経済学的に見た開催の是非！

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■東京五輪・パラリンピック

　経済学的に見た開催の是非

　公開日：2021/06/09

　東京オリンピック・パラリンピックの

開催をどうするか、国民の大きな関心事

となっている。

世論調査では６割が中止を求めている。

しかし、これは難しい。

日本政府、東京都には「中止うんぬん」

の権限がないだけに、厳しい判断を迫ら

れるだろう。

　経済学的には野村総合研究所の

「中止の場合、損失は1.8兆円」が話題

を集めている。

ただ、同時に

「緊急事態宣言の損失の１回目6.4兆円、

２回目6.3兆円と比較すると、影響は

軽微」という。

　要するに強行開催して、新型コロナ

ウイルスのパンデミックが収束しない

ケースを考えると、「中止」が正解と

いうことか。

　もっとも、野村ホールディングスでは

「これは木内登英エグゼクティブ・

エコノミストグループの“個人的”な

試算だ。それに、開催の有無について

は触れていない」と。

“火消し”に懸命である。

　まあ、野村ホールディングスは

東京五輪の公式スポンサーである。

身内の中止勧告的なリポートには

怒り心頭だろう。

　一方、ソニーフィナンシャルグループ

は

「五輪開催年の経済効果はGDPの0.3％

程度」とし、

「新国立競技場など施設整備費は発現済み」

と。

もちろん、中止では必死に頑張ってきた

アスリートの皆さんはお気の毒だが……。

　外国人観光客は

「2012年のロンドン五輪を分析すると、

五輪を理由にイギリスを訪問した46.1万人

よりも、混雑や料金上昇を口実に訪英を

回避した人（82.6万人）が多かった」と

いう。

　そもそも、東京五輪は外国人観光客が

排除されている。

中止に伴う経済的損失はそれほどでもない

と思う。

ただ、中止の判断は

IOC（国際オリンピック委員会）に全権が

ある。

　さらに、IOCは日本政府に賠償請求権を

有する。

開催都市契約

（2013年９月にブエノスアイレスで締結）

は明治新政府の欧米列強との不平等条約に

匹敵するような内容（開催国に不利）に

なっている。

【転載終了】

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＞野村ホールディングスでは

「これは木内登英エグゼクティブ・

エコノミストグループの“個人的”な

試算だ。それに、開催の有無につい

ては触れていない」と。

“火消し”に懸命である。

　残念な証券会社にしては珍しく真面

な事を言っていると思ったら、結局そこ

ですか。

　少なくとも、コロナ禍は年内に収束

する見込みはないでしょう。

日本は、経済的損失が膨らむ一方ですね。