宣言解除の矢先に激増リバウンド ・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■宣言解除の矢先に激増リバウンド
20代感染爆発が五輪直撃
公開日:2021/06/18
過去の失敗から何も学びやしない。
菅首相は17日、沖縄を除く9都道府県
の緊急事態宣言を今月20日に解除する
と発表。
1カ月後の東京五輪を見据えた判断だが、
都内の新規感染者数は既にリバウンドの
兆しが見える。
3月末の「早すぎた解除」よりも拙速
すぎる解除で感染爆発の五輪直撃は必至。
再拡大の中心となるのは20代の若者だ。
◇ ◇ ◇
「日本ではしっかり感染対策を講じる
ことができるからであります」
17日の会見で、安全・安心な五輪開催
を実現できる根拠を問われると、
菅首相はそう強がった。
しかし、足元の数字は感染再拡大の兆候
を示している。
17日の都内の新規感染者は452人。
2日連続で前週の同じ曜日を上回った。
感染者数の1週間平均は前週の98.6%
に達し、もはやリバウンドに転じたと
みるのが妥当な状況だ。
ただでさえ、菅首相は第3波が収まら
ないうちに宣言解除を急ぎ、第4波を
招いたのに、今回は輪をかけてなし崩し。
2度目の宣言を全面解除した3月下旬に
比べ、今の都内の感染状況はより深刻だ。
2度目の宣言を解除した3月21日までの
1週間平均が301人だったのに対し、
17日までの直近1週間平均は386人に
上る。
西武学園医学技術専門学校東京校校長
の中原英臣氏(感染症学)がこう言う。
「2度目の宣言は、現在の感染者数より
も少ない状態で解除したのに、リバウンド
を招いてしまった。今は当時より深刻な
感染状況ですから、解除後は感染拡大に
転じるのは明らか。政府は『五輪ありき』
で何も反省していないのです。全国民の
5割近くが2回のワクチン接種を終えた
英国でさえ再び感染爆発に見舞われてい
ます。まして宣言解除と五輪開催で人流
の増える“ワクチン後進国”なら、感染爆発
を避けられるはずがありません」
このところ、目立つのは20代の感染増
だ。
都内の1日の新規感染者に占める20代の
割合は2回目の宣言解除時の21.5%
(3月16~22日)から33.4%
(6月8~14日)に増加。
17日の感染者のうち、20代は147人と
断トツだった。
同日に開かれた都のモニタリング会議
でも、専門家から
「20代の新規感染者数はすでに増加し始
めている」
「リバウンドのリスクが高まっている」
などと懸念の声が相次いだ。
小池都知事は
「予断を許さない状況で、何としても
(リバウンドを)防ぎたい」と意気込ん
だが、コトと次第によっては“女帝”の
判断が若者の感染急増を後押ししかねない。
■小池都知事の“酒類解禁”に注目
焦点となるのは「重点措置」への移行に
伴い飲食店での酒類提供を“解禁”するか
どうか。
具体的な検討案として午後8時までの
時短営業を要請の上、
①客数を1~2人に限定
②注文は午後5時から7時まで
③滞在時間は90分以内――
との条件が報じられている。
17日の決定は先送りとなったが、18日
にも解禁の判断に踏み切れば、宣言解除と
相まって若者たちの“解放感”に拍車が
かかるに違いない。
「重点措置に移行するといっても、感染
拡大への防止効果がないことは、2月末の
『早すぎる宣言解除』で3月末に感染が
一気に拡大した大阪が証明済み。緩和に
よって人出がさらに増える上、活発に動き
回る若い人のワクチン接種が後手に回って
いるため、東京も大阪と同じ轍を踏むで
しょう。感染力の強いインド株は若年層に
クラスターを引き起こしていることを考慮
すると、20代の感染爆発が1カ月後に五輪
を直撃することも十分考えられます」
(中原英臣氏)
今後の感染状況について、京大などの
研究グループがインド株の影響が小さくと
も、五輪期間中には再宣言に至るとの試算
を出したばかり。
五輪の開幕まで残り35日。
早すぎた宣言解除の答えは、あと1カ月で
分かる。
【転載終了】
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前に、高齢者は頻繁に出歩くことはない
ので、現役世代の20~40代のワクチン接種
を優先すべきと書いたことがありました。
今頃接種開始しても遅いのでは?
多分、昭和の方達は自民党に投票するので
選挙対策もあったように思うのですがね~?
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