赤木ファイル公開で明白になった佐川元理財局長の直接指示！

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■赤木ファイル公開で明白になった

　佐川元理財局長の直接指示！

　 改ざん指示は安倍首相から菅官房長官、

　菅から佐川のルートが濃厚に

　2021.06.22

　本日22日、ついに森友学園への国有地売却

をめぐる公文書改ざんの経緯を記した

「赤木ファイル」が公開された。

　「赤木ファイル」は近畿財務局職員として

改ざん作業を強いられ、自死にまで追い込ま

れた赤木俊夫さんが記したもので、

妻の赤木雅子さんが国を相手取った訴訟で

提出を要求してきた。

ところが、政府は国会では

「訴訟に影響を及ぼす」としてファイルの

存否すら明らかにせず、一方で裁判所に

対しては

「ファイルは裁判に関係せず、存否について

答える必要がない」などと回答。

矛盾も甚だしい姑息な二枚舌を使って

「赤木ファイル」を隠し通してきた。

　そして、本日明らかになった518ページにも

およぶ「赤木ファイル」は、そうやって必死に

政府が隠してきた理由がわかる内容となって

いた。

　そのひとつが、改ざん当時、財務省理財局長

だった佐川宣寿氏の直接指示を示す記述だ。

たとえば、2018年6月に公表された財務省に

よる調査報告書では、2017年3月20日に

〈理財局長からは、同年2～3月に積み重ねてき

た国会答弁を踏まえた内容とするよう念押しが

あった。遅くともこの時点までには、理財局長

も、決裁文書の書き換えを行っていることを

認識していたものと認められる〉と記述。

佐川氏の関与は要領を得ない表現によってぼか

されていた。

　ところが「赤木ファイル」では、

2017年3月20日におこなわれた財務省本省から

の指示について、はっきりとこう記していた。

　〈売払決議書（売払調書）は佐川局長から国会

答弁を踏まえた修正を行うよう指示（調書の開示

により新しい情報を与えることがないよう）が

あったとのこと〉

　ようするに、佐川氏は

「決裁文書の書き換えを行っていることを認識

していた」などというようなレベルではなく、直接、

具体的に改ざん指示をおこなっていたのだ。

財務省の調査報告書では佐川氏の関与について、

〈応接録の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定

付けたものと認められる〉

〈一連の問題行為の全貌までを承知していたわけで

はない〉などとしていたが、やはり改ざんを直接

指示していたのである。

　それだけではない。

今回公開された「赤木ファイル」では、財務省が

はじめて近畿財務局に対して改ざん指示をおこ

なった2017年2月26日に送られたメールの文面も

添付。そこには、

〈今後開示請求があった際のことを踏まえると、

現時点で削除した方が良いと思われる箇所があ

ります〉

〈近畿局の決裁文書につづられている調書等を

修正・差し替えするとともに、当該修正後の

文書を本省にメール送付いただけますでしょうか〉

などという生々しい指示が。

　さらには、このメールには、安倍昭恵氏を

はじめ、安倍晋三首相（当時）や麻生太郎財務相

といった政治家の名前を削除するための修正内容

を具体的に指示する資料も付けられていたのだ。

■菅に調査を命じていた安倍

　菅は首相秘書官となっている寺岡光博を使って･･･

　このように、佐川氏による直接指示といった

新事実が判明したのだから、佐川氏はもちろん

のこと、近畿財務局に対して改ざんを指示した

財務省の人物に対する再調査が必要だ。

ところが、政府はこの期に及んでも

「赤木ファイル」にマスキングを施しており、

近畿財務局に改ざんを要求した財務相本省の人物

の名前などを黒塗りにして提出したのだ。

　その上、麻生太郎財務相は黒塗りにしたことに

ついて

「個人のプライバシーや情報セキュリティなどに

限定した」と言い張り、

「財務省としてできる限りの調査を尽くしており、

再調査は考えていない」などと再調査を拒否した

のである。

　すでに調査報告書との矛盾は明らかになって

いるというのに、何が「調査を尽くした」だ。

しかも、調査報告書では

〈今後、新たな事実関係が明らかになるような

場合には、更に必要な対応を行っていくことと

なる〉と記していたのだ。

「赤木ファイル」とこれまでの政府の説明の

矛盾点については、明日おこなわれる大阪地裁

での口頭弁論などによって今後どんどん明らか

になっていくはずだが、再調査の拒否は当然、

許されるものではない。

「赤木ファイル」に基づいた第三者による

再調査によって、改ざんの経緯をいまこそ

明らかにすべきだ。

　そして、その再調査によって解明が必要なの

は、財務省だけではなく「安倍官邸」の指揮系統、

つまり最初に改ざんを指示した人物のあぶり出し

だ。

　安倍官邸および財務省は

「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを

命じた」というシナリオで事を進めてきたが、

一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪

を独断で実行できるわけがないのは当たり前の話。

そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は

「適正に処理した」という当たり障りのないもの

で、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、

安倍首相の

「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も

辞める」という2017年2月17日の答弁以後の

ことだ。

大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを

命じなければ、こんなことはできない。

　しかも、安倍首相は「総理を辞める」宣言の

あと、当時の菅義偉官房長官に

「私の家内の名前も出ましたから、しっかりと

徹底的に調べるように」と指示を出していたこと

を国会でも認めている。

そして、菅官房長官はこれを受けて、同月22日

に財務省の佐川理財局長と中村稔・総務課長、

太田充・大臣官房総括審議官（いずれも当時）

を呼び出しているのである。

改ざんがはじまったのは、その2日後、

2017年2月24日のことだ。

つまり、ここで菅官房長官が佐川氏や太田氏ら

に改ざんを命じた可能性が濃厚なのだ。

　さらに、日本共産党が独自入手した

2017年9月7日におこなわれた太田理財局長

（当時）と国交省の蝦名邦晴航空局長（当時）

らの話し合いを記録した文書では、

太田氏は会計検査院の報告書への介入を口に

すると同時に、こうも述べている。

　「両局長が官邸をまわっている姿をマスコミ

に見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて、

官房長官への対応をするのが基本だ」

　この「寺岡」というのは、当時、菅官房長官

の秘書官を務め、今年1月からは内閣総理大臣

政務担当秘書官、つまり菅首相の首席格の

秘書官となっている寺岡光博氏のことを指して

いると思われる。

ようするに、当時、菅首相は右腕の寺岡氏を

使い、会計検査院の報告や国会対応をどう

ごまかすかなどの相談をおこなっていたのだ。

■改ざんの発端にも関わらず、何一つ責任

　取らず、政治的復権を狙う安倍前首相

　もちろん、ここまでして菅氏が事実の隠蔽

工作に走ったのは、森友学園に8億円も値引き

して国有地が売却された背景に安倍首相の

妻・昭恵氏の存在があり、その不自然な

土地取引の内実や、昭恵氏の秘書による財務省

本省への口利きの事実などが公になれば政権が

吹き飛ぶと危機感を持ったからにほかならない。

つまり、当時の安倍首相を守るために、

官房長官だった菅首相が佐川氏らに公文書の

改ざんを命じた疑いが強いのだ。

　ところがどうだ。

「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も

辞める」などと宣言し、改ざんにいたる原因を

つくった安倍氏は、森友はもちろん、加計学園

や「桜を見る会」といった政治の私物化問題に

ついて何ひとつ責任をとることもなく、

新型コロナ対応で後手後手だと批判を浴びると

「持病」を理由に首相をやめ、よりにもよって

菅氏に首相の座を禅譲。公文書改ざん問題だけ

でも、2017～18年のあいだに安倍政権が

おこなった虚偽答弁の数は少なくとも計139回

にものぼると衆院調査局も認めているというの

に、である。

　その上、ここにきて安倍氏は、自民党の

憲法改正推進本部最高顧問のほか、数々の

議員連盟の顧問に就任。

党内での発言力を高めると同時に極右発言を連発

することで支持者からの求心力を再び強め、

最近では「再々登板」の声まであがっている。

まるで何事もなかったかのように、完全に調子

づいているのだ。

　遺書に〈最後は下部がしっぽを切られる〉と

綴って自殺を遂げた赤木俊夫さんの口癖は

「ぼくの契約相手は国民です」というもので、

改ざん行為にも涙を流してまで抵抗したという。

「赤木ファイル」でも、冒頭に赤木さんは以下

のようなことをつづっていた。

　「現場の問題意識として決裁済の文書の修正

は行うべきでないと財務省本省に強く抗議した。

本省が全責任を負うとの説明があったが納得で

きず、過程を記録する」

　ひとりの人間の良心と正義を、この国の政治

はどのように踏みつけにしたのか──。

あくまで「赤木ファイル」は財務省本省から

改ざん指示を受けた近畿財務局職員の赤木さん

が作成したものであり、財務省本省に対して

おこなわれた指示、つまり佐川氏の「上」に

いた誰の指示によって改ざんがおこなわれた

のかを解明することは難しいだろう。

だからこそ、第三者による徹底した再調査に

よって、いまこそ本当の“犯人”を明らかにしな

くてはならない。

それは赤木さんのためだけではなく、当たり前

の政治を取り戻すために、国民にとって必ず

必要なものなのである。

【転載終了】

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　日本が三流国家というレッテルを貼られ

た以上、どうやっても先進国という地位に

戻ることは難しいかも知れないですね。