都議会選で自民党を大敗から救ってやったキミへ！

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【転載開始】

■都議会選で自民党を大敗から救って

　やったキミへ

　2021年07月09日

　＜コロナ、失業、五輪強行と不満だらけ

のはずなのに、若い世代は相変わらず投票

に行かず、政治家にも舐められっぱなしだ＞

　7月4日に行われた東京都議会議員選挙は、

勝者らしい勝者がいないという結果に

終わった。

この選挙では、大きく分けて3つの

政治ブロックが争った。

都民ファースト、

自民+公明、

立憲民主+共産＋生活者ネットである。

　獲得議席は、

都民ファーストが31、

自民＋公明ブロックが56、

立憲＋共産＋ネット＋共闘無所属ブロック

が36。

いずれの勢力も過半数を制することができ

ず、今後の議会運営は激しい駆け引きが

行われること

になるだろう。

　今回の選挙で目立ったのは、42.391%と

いう低投票率だ。

これは過去最低の1997年の40.80%に次ぐ

低さだった。

世代別にみれば、20代が28%と最も低く

なっている。

低投票率によって得をするのはどこか。

組織票に頼った勢力だ。

■勝利者なき選挙

　自民党は当初の予想では公明党と合わせて

過半数は確実だと思われていたが、蓋を開け

てみれば僅差での第一党であり、歴史的大敗

を喫した前回選挙からは議席を増やしたものの、

これもまた歴史的大敗といわれた2009年の

民主党旋風時の議席数よりも少ない。

　都民ファーストは、一桁議席の可能性すら

囁かれていた当初の予想よりも大きく票を

伸ばした。

しかし第一党を取るまでには勢力は回復せず、

前回より10以上も議席を減らすことになった。

　立憲民主党は議席を倍増させ、共産党も議席

を上積みしたので、ここの共闘は一定の成果を

あげたといえる。

しかしながら、都議会過半数を狙えるだけの

勢力には未だに至ってはいない。

国政選挙で中心勢力として自民党と対決する

ことになっている立憲民主党が今回の都議選

で擁立したのは、わずか27人であったのだ。

　この選挙で辛うじて勝者と呼べるのは、

立候補者全員当選の記録を今回も伸ばした

公明党ではないだろうか。

　当日の出口調査では落選議員が出る可能性が

示唆されていたものの、組織票が期日前に

入ったことにより、公明党は前回までと同様、

今回も23人全員を当選させている。

一方、同じく低投票率に強いといわれている

自民党は、今回は低調だった。

なぜなのか。

ひとつには、2009年と2017年の敗北、高齢化、

コロナ不況などで、自民党を支持する組織が

弱体化している可能性がある。

　また都民ファースト議員には、崩壊した

民主党からの移籍者も多く、連合の推薦を受け

た候補者も多かったので、意外と組織的に充実

していたという分析も可能だ。

逆にいえば、東京都の世論調査では国政野党

第一党の存在感を出せている旧民主党系本流の

立憲民主党が、都や区の支持基盤を

都民ファーストに奪われたため、都議選で思う

ように候補者を立てることができない理由で

あるだろう。

　低投票率により組織が猛威を振るうと、

何があっても地縁・血縁・利権で結びついた

特定の議員に票が集まるため、直近の政治課題

に対する民意に反した結果となってしまうと

いう問題がある。

　たとえば世論調査によると、オリンピックの

中止や延期を求める都民は多く、調査形式に

よっては過半数を占めることもある。

だが、その延期あるいは中止を主張して戦った

立憲＋共産ブロックは、確かに議席を伸ばした

ものの、世論調査に見合うだけの結果は残せて

はいない。

　もちろん選挙だけが政治参画の手段ではない。

選挙当日が悪天候であったこともあるし、

コロナ禍で外出を制限していた人も多いだろう。

しかし、増加するコロナ感染者数、次々と潰れ

ていく商店、それでも開催されるオリンピック

など、切実な課題を多く抱えているにも

かかわらず、それでも選挙にいかない有権者と

いうのは深刻な問題であるといえる。

■低投票率の「言い訳」

　よく低投票率の問題として「既成政党への不満」

があげられる。

有権者に政治参画する気を起こさせない政治家

が悪いというのだ。

他にも、学校教育での主権者教育の不十分さや

マスコミが取り上げないことなどを理由に、

有権者の政治的無関心は有権者のせいではない

ことにされる。

　だが、今よりも教育水準が低く、参政権も言論

の自由も抑えられていた時代にも人は政治に

向き合っていたのであって、政治的無関心の問題

は有権者自身にある。

低投票率の原因を政治家や教育やマスコミのせい

にする言説は、ほとんどモノを考えていないよう

な人でも簡単に何か言った気分なれるので、

人気がある。

しかしいつまでも低投票率の責任を外部に求めて

いては、今後も投票率は上がらないままだろう。

　有権者とは政治的主体であって、誰かに

お膳立てされることで政治参加するような存在で

はない。

有権者が政治家を育てるのであり、政治家や

教育者やマスコミによって育てられるようでは

問題があるのだ。

　ただし、ただ選挙に行けばいいというものでも

ない。

選挙に行けというメッセージを伝えようとする人

は多いが、その中に

「もし投票したい人がいなくて棄権するぐらいな

ら白票を入れよ」という人がいる。

とにかく投票率をあげ、かつ無効票を入れること

によって、政治家に危機感を与えることができる

というのだ。

　しかし、無効票の価値はどこまで行っても無効

でしかない。

政治家は当選するかしないかでしか危機感を感じ

ない。

白票がいくら多くても、自分自身の当選に関係

しない票に配慮している余裕はないのだ。

白票を推奨するのは、前述した、自分たちの

政治的無関心さの原因を政治家に押し付け、

かつ政治について何か言った気になりたい

自己満足の亜種でしかない。

　有権者の政治的無責任がなんとなく許されて

いる状況下で、投票率を上げようとする運動は、

有権者をバカにしたものになりがちだ。

その極端な例が、SNSを中心に話題となった、

都議選と同日に行われた国分寺市市長選挙の

公開討論会を宣伝するポスターだ。

国分寺市の青年会議所(JC)が作成したこの

ポスターは、女性モデルを性的なアイキャッチ

として用いることで、ただ人目を引かせようと

するものだったことに批判が集まった。

確かにこのポスターには日時や立候補者などの

情報が全く書かれていないのだ。

　公的広報について女性を性的なアイキャッチ

に用いるような表現は、「男女共同参画」の

観点からは問題があるという見方が一般化

しつつある。

たとえば国分寺市も、市が刊行する表現物に

ついて

「男女平等の視点による表現のガイドライン」

を出し、そのような表現を用いないようにして

いる。

このような視点からみてJCの前時代的な発想が

批判されるのは当然だが、同時にこの広告が、

真面目な広告では有権者の関心を引かないと

いう、政治意識をバカにした発想からつくら

れていることにも注目すべきだろう。

　そうはいっても、日本の有権者に政治意識が

乏しいことを批判するだけでは、政治意識の

向上につながらないという意見もあるだろう。

だが、有権者をあたかも消費者のように、

お客様として処遇することで少しでも政治意識

を改善していこうとする宣伝戦略にも未来が

あるとは思えない。

　有権者の問題は有権者自らが変わることで

しか解決できない。

そうしなければ、情報を隠し、公文書を偽造し、

嘘をつき続けるような不誠実な政治家の操り

人形として、いつまでもナメられ続けるしか

ないだろう。

【転載終了】

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　日本の有権者は、考えることをしない

ように戦後70年洗脳されてきています。

　安倍晋三に変わる政治家がいないと

言う与党支持者や無党派層。

　安倍批判層は、安倍が出来るなら誰で

も出来ると考えます。

安倍は、某国のパペットですから。

　この辺が政治意識レベルの違いのよう

な気がします。