西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調していた証拠が･･･

ＬＩＴＥＲＡ

【転載開始】

■西村大臣の飲食店圧力に菅首相が同調

　していた証拠が･･･

　しかも国税の取引停止指示を継続、

　業者への支援金は拒否連発で支払い2割

　2021.07.10　　※抜粋

・・・・・

　状況から考えて、閣議後の面談はこの

金融機関による働きかけについて話し

合うものだったはず。

それでも西村経済再生相が方針を撤回

しなかったのだから、菅首相もその方針

を容認し、共有していたとしか考えられ

ない。

　それどころか、官邸周辺では

「たしかに西村大臣はスタンドプレーが

目立つが、経産官僚出身だから、違法性

があることを知らなかったとは思えない。

それでもこんな強引なやり方を打ち出し

たのは、菅首相に尻を叩かれたからでは

ないか」という見方も流れている。

実際、この金融機関の働きかけについては、

西村経済再生相が発言した段階で、すでに

内閣官房のHPには金融機関への通知を前提

にした事務連絡が出ていた。

■金融機関を使う方針は撤回したが、

　国税庁が酒類提供飲食店との取引停止を指示

　いずれにしても、菅首相がこの金融機関

を使ったヤクザまがいの恫喝に同意して

いたことは間違いない。

　そして、菅政権は金融機関を使う方針は

撤回したものの、同様の横暴な飲食店に

対する圧力は継続している。

じつは、内閣官房と国税庁酒税課が酒類

業中央団体連絡協議会に対し、酒類提供

停止に応じない飲食店とは取引を停止しろ

と「依頼」する事務連絡を8日付で出して

いるのだ。

「金融機関を使った働きかけ」という方針

の下劣さのせいで霞んでしまっているが、

しかし、この国税庁を使った「依頼」も

ヤクザの発想と言うほかなく、相当に酷い。

それは飲食店に対する兵糧攻めであると

いうことだけではなく、酒類の卸業者に

対する締め付けでもあるからだ。

　ご存じのとおり、時短営業や酒類提供

停止の要請に応じた飲食店には協力金が

支払われるが、一方、飲食店と取引して

食材や器材の納入などをおこなう

関連業者には協力金などの補償はなく、

飲食店の休業・時短営業や外出自粛の

影響で売上が半分以下になった事業者に

対する月次支援金（法人・上限月20万円、

個人事業者・上限月10万円）しかない。

そのため、飲食店からは同じように苦境に

立たされている卸業者の先行きを心配する

声があがり、それを理由に要請に応じず

酒類の提供をつづけている店もある。

　つまり、政府が対策を強化するという

のであれば、飲食店への補償の見直しと

同時に、関連業者に対する手厚い補償策

を打ち出すべきなのだが、前述したよう

に、今回の宣言発出で菅首相は新たな

補償策を何ひとつ用意しなかった。

そればかりか、

「酒類提供を停止しない飲食店とは取引

するな」とまで言い出すとは、これは

飲食店と関連業者に首を括れと言って

いるようなものだ。

　しかも、政府による関連業者に対する

イジメは、これだけではない。

業者にとっては「雀の涙」でしかない

支援金さえ「申請したのに支給がされない」

という悲鳴があがっているからだ。

　その支援金とは、1月におこなわれた

2度目の宣言発出時に実施された

一時支援金（法人・上限60万円、個人事業者

・上限30万円）。

対象となったのは月次支援金と同じく

飲食店の時短営業や外出自粛の影響で売上

が半分以下になった事業者で、すでに

6月15日に申請が締め切られたが、所轄する

経産省によると、6月10日時点で申請が

通って支給された支援金は予算の2割にすぎ

ない。

　支援金は死活問題であるにもかかわらず、

なぜ給付が進まないのか。

じつはそこにはあるカラクリがあった。

それは、申請をおこなっても

「提出した書類に不備がある」という

長文メールを送り返され、ハードルが高す

ぎる書類による証明を次々に求められると

いう「不備ループ」と呼ばれるものだ。

■業者への一時支援金では、決めつけと、

　書類へのいちゃもんで「不備ループ」続出

　この問題について取り上げた7月3日放送

の『報道特集』（TBS）では、申請を

おこなったものの「不備がある」として

10回も撥ね付けられたというネイルサロン

経営者が

「実家の登記簿や戸籍抄本、領収書、売上表

もすべて提出しているのに、これでもダメな

のか」と証言。

しかもこのネイルサロン経営者のもとには

“タクシー事業の許可を受けていることが

わかる書類を提出しろ”という業種違いの

メールまで届く始末。

何度も「書類の不備」を理由に申請を撥ね

付けておいて、ろくに提出書類に目を通し

ていないのである。

　さらに、一時支援金の申請には、事前に

行政書士などと面接をおこない給付の対象

かどうかを確認することが求められている。

だが、この申請の事前確認をおこなってい

る行政書士も

「まったく同じ業種で同じような書き方を

しても（申請が）通るのと通らないのが

ある」と語り、15の「不備ループ」に陥った

事業者にアドバイスをおこなっているものの、

そこから抜け出せた事業者は「1つもない」

と述べている。つまり、プロもお手上げ状態

なのだ。

　どうしてこんなことになっているのか。

番組では申請の審査担当者が取材に応じ

ているのだが、なんと審査担当者はほとん

どがアルバイトであり、さらには申請が

最終審査まで通ったもののなかから

「基礎控除以外の控除がない」人をチェック

して抽出しており、その人たちが

「不備ループ」に陥っていると証言。

この審査担当者が「何のためのチェックか」

と訊いたところ、上役は

「控除がない方のなかに不正者は潜んでい

るんだ」と説明したという。

　事業者を色眼鏡でふるいにかけ、無茶な

書類提出を何度もふっかけ、申請を通そう

としない──。

証言をおこなった審査担当者は

「はっきり言って税務署の調査より厳しい」

「あまりにも不親切すぎる」と憤っていたが、

キャリア官僚による持続化給付金の詐取事件

まで起こした経産省は、かたやこんなやり方

で事業者いじめをおこなっているのである。

　そして、挙げ句の果てに菅政権は、4度目

の宣言発出という感染拡大防止の失敗を棚に

上げて、あおりを受ける酒類の卸業者や

飲食店に責任転嫁しよう　とし、これまで

以上にスケープゴートに仕立て上げようと

しているのだ。

　繰り返すが、これは金融機関を使った恫喝

の方針を取り下げたくらいで不問に付せる

ような問題ではまったくない。

西村経済再生相の更迭はもちろん、方針を

事実上容認し、さらには飲食店への攻撃だけ

をコロナ対策とし、一方で東京五輪を開催

しようという菅首相の責任も厳しく問われ

なければならない問題なのだ。

（田部祥太）

【転載終了】

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　やはり政治家の言葉は疑ってかかった

方がいいようですね。

　今は、反社会勢力も東大卒などの高学歴

経済ヤクザ化しているといわれていますの

で、素質は十分あると言うことでしょう。

官僚さんは。

直近では給付金詐欺もありましたから。