内閣官房と国税庁が販売業者に文書「当該飲食店との取引停止を」！

情報速報ドットコム

【転載開始】

■西村発言で新たな事実、内閣官房と

　国税庁が販売業者に文書

　「当該飲食店との取引停止を」

　2021年7月11日

　西村康稔経済再生担当相が休業要請や

営業時間の短縮要請に応じない飲食店の

情報を金融機関に提供するとの発言を

した件で、新たな事実が発覚しました。

　テレビ朝日の報道によると、内閣官房

と国税庁が鮭の販売事業者の組合に文書

を送り、その中で

「酒類販売業者におかれては、飲食店が

要請に応じていないことを把握した場合

には、当該飲食店との酒類の取引を停止

するようお願いします」などと通達して

いたとのことです。

国税庁は酒類販売の免許を出している

ことから、販売業者への強い圧力である

と見られ、このような通達に業界団体は

反発しています。

　政府は西村大臣の個人的な発言だとして、

発言の撤回と謝罪で火消しをしようとして

いますが、実際には国税庁や内閣側から

それと似たような呼び掛けが行われていた

ということです。

　あくまでもお願いだと菅政権は弁明して

いますが、限りなく黒に近いグレーな行為

となっています。

★西村氏発言「深くおわび」　金融機関

　への情報提供で―田村厚労相

https://www.jiji.com/jc/article?k=

2021071100171&g=eco

田村憲久厚生労働相は１１日のフジテレビ

番組で、西村康稔経済再生担当相が休業

要請などに応じない飲食店の情報を金融

機関に提供する趣旨の発言をし、その後

撤回したことについて、「圧力をかける

ことはわれわれの共通認識ではなかった

が、誤ったメッセージが出たのは事実。

深くおわびしたい」と陳謝した。

★国税庁も「取引停止」求める･･･西村大臣

　が発言撤回

https://news.yahoo.co.jp/articles/660

fcbb404bb43f6f36befc0e45012c1e7c3

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内閣官房と国税庁が酒の販売業者の組合

に出した文書です。

『酒類販売業者におかれては、飲食店が

要請に応じていないことを把握した場合

には、当該飲食店との酒類の取引を停止

するようお願いします』

国税庁は、酒類の販売の免許を出す権限

があるなど、販売業者に大きな影響力を

持っています。突然の要請に業界団体は、

強く反発しています。

【転載終了】

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　酷い政権ですね。

　安倍政権から10年近く悪政が続いて

いると言うことですね。