東京五輪・・・莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに!

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【転載開始】


■東京五輪の総費用は4兆円に

 莫大な赤字のツケは国民や都民が払うことに

 8/2(月)


 コロナの感染急拡大に加え、開会式の

楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前

に辞任、解任に追い込まれる異常事態が

続いた東京五輪。

こんな状況下で、五輪をやる意味があった

のだろうか──。

選手たちは連日、必死の頑張りを見せて

いるとはいえ、そんな思いが拭えない

オリンピックとなった。


 大会の“価値”を考えるうえで、重要な問い

がある。

「私たちは、この五輪のために、いくらツケ

を払わされるのか」である。


 東京都と国の「大会経費」と「関連経費」

の合計額は、都が1兆4519億円、

国が1兆3059億円になる。

この金額は都と国の一般会計から支出されて

おり、財源はいずれも税金だ。


 それだけではない。五輪閉幕後には国民と

都民がさらに追加負担を求められる可能性が

高い。

その原因は、「無観客開催」による組織委員会

の赤字だ。


 組織委の大会経費の財源は、スポンサー料

収入やIOC負担金、チケット売り上げなどで

賄われているため、原則として税金は使われ

ないことになっている。

しかし、無観客開催になったことで900億円

を見込んでいた「チケット収入」のほとんど

が入らなくなった。


 組織委の武藤敏郎・事務総長は7月20日の

会見で

「昨年大会が開かれていたら収支は調ってい

た自信があったが、今になっては無理なこと

はご承知の通り」と大赤字が不可避であると

認めている。


 東京五輪ボランティアの問題点を描く

『ブラックボランティア』など五輪に関する

著作があるノンフィクション作家・本間龍氏

は「チケットの赤字は序の口」と指摘する。

「組織委の資金不足は深刻で、昨年末には

東京都から調整金として150億円を借り入れ

ていたほど。チケット収入は使ってしまって

返金の財源に困っている。また、有観客開催

のフルスペックを想定して会場の資材や飲食

物の調達契約を結んでいるから、無観客で

パーになっても業者への支払いは残る。

感染対策費もかさんでいる。


 そうした費用やチケット代の返金で赤字や

追加負担は2000億円以上に膨らむ可能性が

ありますが、組織委は批判されるのが怖い

から赤字の金額は大会が終わるまで言い出せ

ないのでしょう」


 公益財団法人である組織委員会の基本財産

はわずか3億円(国と都が折半出捐)。

巨額の赤字をまかなう資金力などない。


 政府(国)と都の間では、赤字負担の押し

つけ合いが始まっている。

五輪招致時の立候補ファイルでは、大会が

赤字になった場合はIOCは負担せず、

開催都市の東京都が原則として穴埋めする

ことになっている。


 そのため、丸川珠代・五輪相は会見や国会

「都が財政的に補填できない事態はおよそ

想定し難い」と発言、加藤勝信・官房長官も

「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、

東京都が補填する」と同調し、それに対して

小池百合子・東京都知事は、

「想定外の事象が生じた場合はIOC、政府、

組織委を含めて協議が必要」と国にも分担

を求める構えだ。


 「追加費用は第一義的には東京都が負担し、

払えないときは政府が責任を持つことになっ

ている。都はオリパラや感染対策で財政が

圧迫されているのは事実。最終的には半々

ずつ出すことになるのではないか」(本間氏)


 国と都のどちらが赤字を補填することに

なっても、政治家が自腹を切るのではない。

一般会計から拠出するなら税金や公債発行

が財源となり、国民や都民がツケを払う。


 組織委の赤字の他に、国や都の五輪感染

対策費も膨れあがっている。

赤字補填や追加負担を含めると五輪の総費用

は「4兆円」に迫ることになりそうだ。


 テレビ観戦しかできない五輪に、それだけ

の価値があったと思う国民はどのくらいいる

だろうか。

※週刊ポスト2021年8月13日号


【転載終了】

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 7500億円のコンパクト五輪が、

終わってみたら4兆円にも膨れ

上がっていたのです。

どうやったら、ここまで膨れ上がる

のか。と~ても不思議です。


 世論調査で五輪開催して良かった、

と回答した方が56%だそうです。


 自分たちが赤字五輪のツケを払う

ということは頭にないようですね。

都民は、約10万4000円/1人。

国民は約10400円/1人。


 東京は、今後コロナ対策費がのし

かかって来ます。

都民税から徴収するしかないのでは。

因みに、都は1兆円弱の預貯金が現在

20億円程度まで減っています。

コロナ対策費は借り入れるしかかない

です。

さらに都民の負担は増える可能性も。


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