ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ法務省が方針固める！

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【転載開始】

■ネットの誹謗中傷に懲役刑導入を検討へ

　法務省が方針固める！

　政治批判はどうなる？読売新聞

　2021年8月30日

　法務省がネット上の誹謗中傷について、

刑法の侮辱罪に懲役刑を追加する方向で

方針を固めたことが分かりました。

　今までネット上の誹謗中傷は侮辱罪で

拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）

と規定され、有罪になったとしても

９０００円程度の科料で終わった事例も

多いと報じられています。

そこで法務省はSNSなどの誹謗中傷を

視野に入れて、懲役刑を導入することで

罰則規定も強化する方向で動いていると

のことです。

　読売新聞の記事には

「来月中旬に開かれる法制審議会（法相の

諮問機関）で同法改正を諮問する。罰則の

引き上げに伴い、公訴時効も１年から３年

に延びる」と書いてあり、時効延長も含め

て来月中旬には具合的な案を議論すると

しています。

　ただ、侮辱罪の範囲は広く、誹謗中傷の

定義も警察や司法の裁量で決めてしまう

ことが出来ることから、いわゆる政治的な

批判や論評までもが侮辱罪として摘発され

るのではないかと懸念する声も多いです。

特にSNSだと政治への不安や政治家に対す

る強い批判コメントも多く、このような

発言の扱いがどうなるかが重要になると

思われます。

★【独自】ネット中傷対策、侮辱罪に

　懲役刑導入へ･･･テラハ事件では科料

　わずか９千円

https://news.yahoo.co.jp/articles/

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中傷対策を強化するため、法務省は刑法

の侮辱罪を厳罰化し、懲役刑を導入する

方針を固めた。

来月中旬に開かれる法制審議会（法相の

諮問機関）で同法改正を諮問する。

罰則の引き上げに伴い、公訴時効も１年

から３年に延びる。

ネット上の投稿は加害者の特定に時間が

かかり、摘発できないケースもあるが、

法改正により、抑止効果や泣き寝入りの

防止につながるとみられる。

【転載終了】

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＞政治的な批判や論評までもが侮辱罪

として摘発されるのではないかと懸念

する声も多いです。

　これが規制されてしまうと、独裁国家

と言うことになります。