日本の「没落」を国民は気付いているか･･･

日本外交と政治の正体

【転載開始】

■日本の「没落」を国民は気付いているか･･･

　平均賃金、個人当たりGDPともに韓国を

　下回る

　公開日：2021/10/08

　自民党の岸田新総裁は

「幅広い国民の所得を引き上げる」ことを

提言している。

　日本は今、経済的に没落の道を歩んでおり、

経済誌「エコノミスト」（10月５日号）は

＜OECDによると、20年に日本の平均賃金は

３万8514ドルでOECD加盟35カ国中22位で

あり、同４万1960ドルで19位の韓国を

下回った＞と報じている。

　この種のデータは、これに限らない。

世界有数の情報機関であるCIA（米中央情報局）

のサイトである＜WORLD FACTBOOK＞は、

各国の「個人当たりGDP」を掲載している。

　香港、マカオなどの地域も一単位として

扱っているが、日本は世界の中で第45位。

GDPは４万1429ドル。

これに対し、韓国は41位（４万2765ドル）

である。

　日本国民は、

「平均賃金」「個人当たりGDP」で日本が

韓国の下位にあることを、どれだけの人が

知っているのだろうか。

　「労働者」ではなく、「企業」はどうか。

　「トヨタ自動車」は世界に冠たる企業で

あり、アジア諸国のほぼトップに位置する

と思うだろう。

ところが、日経の東アジア企業の時価総額の

ランキングによると、

１位は「テンセント」（中国）、

２位は「TSMC」（台湾）、

３位は「アリババ集団」（中国）、

４位は「サムスン電子」（韓国）、

５位は「貴州茅台酒」（中国）。

そして６位が「トヨタ自動車」で、

７位は「中国工商銀行」、

８位は「招商銀行」、

９位は「CATL」、

10位が「美団」で、いずれも中国企業である。

　テレビなどで「日本は最高」という番組が

しばしばあるが、日本は没落の中にいるの

が実態だ。

なぜ、こうした状況に陥ったのか。

　日本は一時、世界第２の経済大国だった。

この時、世界各国は「日本の驚異」が生じた

理由を調査し、

①教育水準

②軍備に金を使わずに経済投資

③官庁の国益的政策提言に加え、

　政・経・官が一体となった行動

　――と分析した。

　だが、これらの状況は今や一変した。

教育への公的資金投入を見ると、

OECD加盟国など42カ国中、日本は39番目

であり、対GDP比で教育投資額は英仏米は

もちろん、韓国よりも低い。

日本は教育を軽視する国となっているので

ある。

　このままだと日本の将来は悲惨だ。

【転載終了】

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　この辺が日本国民が馬鹿にされる

要因でしょうね。

　兎に角、日本国民は情報が致命的

にありません。

最大の問題は、政府に都合の悪い

情報はマスコミがスルーしているこ

とです。

だから、“マスゴミ“といわれてしまう

のでしょう。