円安と株価暴落が示す「日本売り」の深刻・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■海外投資家は岸田政権に失望感･･･

　円安と株価暴落が示す「日本売り」の深刻

　公開日：2021/10/20

　これはまさに、「日本売り」ではないか。

円安が進行している。

１ドル＝113円台、１ユーロ＝130円前後だ。

円安は日本の購買力を低下させる。

　現状は原油、天然ガスなどエネルギー市況

の高騰が著しい。

円安はエネルギー小国の日本にとって、

ダブルパンチとなる。

　もちろん、９月の日銀短観によると、

主力企業の想定為替レートはドルが

106円80銭、ユーロが125円90銭だ。

現在の為替水準だと、輸出企業には交易条件

の改善、手取り金額の増加など、

大きなメリットがあろう。

　しかし、国（国民）全体で考えると、

みんな貧乏になる、ということだ。

これは困る。

　なぜ、円安なのか。まず、中央銀行の

金融政策の違いを指摘できる。

ECBに続いて、FRBは12月にテーパリング

（資産買い入れ額の縮小）に踏み切る。

これを受け、欧米の長期金利はジリジリと

上昇している。一方、日銀はどうか。

　こちらはゼロ金利政策の“迷路”にはまり

込んでいる。

当分、脱出できそうにない。

トンネルの出口は見えない。この金利差が

為替に反映されていると思う。

　次の要因は悲しい話だが、株価をみると、

発足早々の岸田政権にある。

10月４日、岸田文雄首相が誕生した日の

日経平均株価は瞬間、854円安と急落した。

翌５日には２万7293円のザラ場安値をつけ

ている。

　９月14日には新政権に対する評価、

改革期待を手掛かりに、３万795円と31年

ぶりの高値を示現したばかりである。

それが何と、一気に3500円幅の暴落と

なった。

需給面では外国人が９月第４週、第５週の

２週間に約２兆円売り越したのが主因だろう。

　ではなぜ、８月第４週～９月第３週に

2.3兆円買い越していた外国人が突然、

売りに転じたのだろうか。

マーケット関係者は「悪材料が続出した」

と解説する。

　すなわち、中国恒大集団の経営危機、

アメリカ連邦債務問題、FRBの金融政策、

原油価格の急騰などだ。

しかし、この間、NY市場（ダウ）は

高値もみ合いだったし、

肝心の香港ハンセン指数は下げていない。

やはり、日本固有の要因による暴落だろう。

　とすると、成長戦略、改革路線が見えず、

「分配」を強調、逆にキャピタルゲイン

課税強化を打ち出す岸田政権に失望感が

台頭したと判断するのが妥当ではないか。

【転載終了】

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　日銀総裁の任期延長が間違いでしたね。

　「アベノミクス」は2018年の段階で

失敗とされてきているのに、菅政権まで

続けてしまいました。

日銀総裁を任期満了で辞めさせ、政策転換

すべきでした。