トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗・・・

Business Journal

【転載開始】

■トヨタ、経営判断ミスで環境車戦略失敗…

　 見下した提携相手から逆襲、プリウス不振の誤算

　トヨタ自動車は電気自動車（EV）大手の米テスラとの

資本提携を、昨年末までに解消した。

自動車業界でテスラの存在感が高まっている一方で、

トヨタは環境対応車として本命視されているEVの開発に

出遅れていることが背景にあるとみられる。

“上から目線”で見ていたはずの提携相手の急激な成長の

可能性に、強い危機感を抱いたトヨタ。

先の読めないトップが、その場の“ノリ”で提携しても

失敗することを如実に示したかっこうだ。

「そもそも気軽に提携したことが間違いだったのでは」

　テスラとトヨタの資本提携解消の報道を聞いた

トヨタ系サプライヤー役員の感想だ。

両社が電撃的に提携したのは2010年のこと。

当時、EV生産拠点の確保を検討していたテスラは、

トヨタと米ゼネラルモーターズ（GM）の合弁生産拠点で、

GM撤退でトヨタ単独運営となったため閉鎖する予定だった

NUMMI（ニュー・ユナイテッド・モーター・マニュファクチャリング）

に目を付けた。

テスラのイーロン・マスク会長兼CEO（最高経営責任者）は

トヨタの豊田章男社長を米国に招いて交渉、

現地でテスラのEV「ロードスター」を試乗した豊田社長と

マスクCEOは意気投合。

トヨタはテスラに5000万ドル出資して資本提携することで

合意した。

　テスラはNUMMIをトヨタから4200万ドルで買収するとともに、

EVの共同開発でも合意。

両社はトヨタの「RAV4」をベースにしたEVを共同開発して

台数限定で市販した。

しかし、両社提携の成果はこれ以外になく、

関係は冷え込んでいった。

　決定的となったのが、トヨタの燃料電池車（FCV）「MIRAI」の

市販だ。

テスラはEVこそ環境自動車の本命と位置づけており、

マスクCEOはトヨタのFCV市販について

「フューエルセル（燃料電池）はフール（愚かな）セルだ」

「水素社会が来ることはない」と述べ、FCVを批判した。

そもそもトヨタの環境戦略としては優位性のある

ハイブリッドカー（HV）やプラグインハイブリッドカー（PHV）で

主導権を握り、将来の環境対応車としてFCVを本命とみて

進めてきた。

EVは航続距離が短いことや充電インフラが整っていないこと、

さらに価格が高くなるとして普及しないと位置づけてきた。

つまりEV専業のテスラと手を結ぶこと自体、違和感があった。

＜中略＞

■テスラの逆襲

　HVが環境対応車として認められなくなっている状況に

トヨタも焦りを持っている。

グローバルでEVがもてはやされているなか、

トヨタは16年末になってからやっとEVの開発に本腰を入れ始めた。

大幅に出遅れただけに、グループのデンソー、アイシン精機、

豊田自動織機から人材を急遽かき集めた組織「EV事業企画室」を

新設、量産型EVの開発を急ぐ。

このトヨタのEV新組織立ち上げの時期と、テスラの株式売却時期が

一致するのは「トヨタがベンチャー企業と見て、上から目線で

『育成する』つもりだったテスラをライバルとして見るようになった

ことの証し」（自動車担当記者）でもある。

　グローバルでのEV市場の本格的な立ち上がりを想定してなのか、

テスラはすでに時価総額でGMや米フォード・モーターを上回る

全米トップの自動車メーカーとなっている。

テスラの16年の新車販売は7万6230台で過去最高となった。

年間新車販売が1000万台クラスのトヨタとの比較では

「蟻と巨象」の関係だ。

それでもテスラが今夏に量産開始する予定の低価格車「モデル3」は

初期受注で40万台を獲得、急成長を遂げる可能性を示している。

　一方、トヨタの態度豹変を受けてテスラも逆襲に出る。

トヨタのお膝元である愛知・名古屋市に中部地方で初となる直営店を

6月にオープンした。

愛知県内は登録車のトヨタ車のシェアが6割を占める牙城だ。

この市場に挑むことで「古い自動車メーカーの代表格であるトヨタ」

に挑む。

「たかがベンチャー」と気軽に提携した相手の急成長や、

取り巻く経営環境の先読みの誤算によって、ライバルとなった

テスラとの関係解消を余儀なくされたトヨタ。

自動運転や車の電動化対応で他社と連携するオープンイノベーション

を進めて、脱・自前主義を掲げるが、「巨大企業を自負して相手を

見下した態度で提携するようでは、高い代償を支払う」

（全国紙・経済部デスク）ことになりかねない。

（文＝河村靖史／ジャーナリスト）

【転載終了】

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　日本の輸出関連の牙城でもあるトヨタがこけたら、

日本経済に大きな影響を与えます。

　トヨタは１４年ころからプリウスの販売が思わしくなく、

ＺＥＶ規制により、１８年モデルからＨＶは環境対策車の対象外

となるため、益々プリウスの販売が後退する可能性が

強まっています。

　近年、密かに「日本沈没」が語られるようになってきており、

海外企業買収で少なからぬ大手企業が苦境に立っている今、

政治が安定しないと、本当に日本が沈没してしまいます。

　一国の首相が政治を私物化しているときではありませんし、

健康に不安のある方では危機は乗り越えられません。