迷走を重ねる10万円給付・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■迷走を重ねる10万円給付

神奈川県は「クーポン支給」

　希望自治体ゼロの衝撃

　公開日：2021/12/11

　「県内の自治体の中で、クーポンでの

支給を求めているところはない」

　10日、神奈川県の黒岩知事が衝撃の

調査結果を明かした。

迷走続きの18歳以下への10万円相当の

給付について、県内33の市町村に意見

を聞いたところ、10日までに回答が

あった16の市と町は、すべて現金での

支給を希望。

クーポン支給を希望する自治体はゼロ

だった。

　黒岩知事は「クーポンで支給するために

膨大な経費と労力をかけるのはムダではな

いか」と指摘。

確かに紙のクーポン券を配るなら、印刷や

利用可能な店舗の公募、使える店や商品

・サービスの周知徹底･･･など現金給付に

比べて手続きが煩雑だ。

政府に具体的な制度設計と事務作業を

丸投げされた自治体は「来春までの発行に

間に合わない」と悲鳴を上げている。

■内閣官房「新学期は7月まで」のフザけた

　見解

　そのためか、9日の立憲民主党の会合で、

内閣官房の担当者からフザけた見解が飛び

出した。

　岸田首相らはクーポン給付の時期を

「来年春の卒業、入学、新学期に向けて」

と説明してきたが、担当者は「新学期は

一般的に4～7月を指す。1学期だ」と断定。

「迅速に現金5万円を給付するものとは

考え方が違っている」と強調し、残り

5万円分のクーポンは遅ければ7月ごろ

までの給付を想定していることを表明した

のだ。

　これじゃあ、自治体によっては入学や

新学期の前までにクーポンが届かず、

学用品の購入などに使えない人も出てくる。

最も入り用な時期に間に合わなければ、

何のために補正予算案に967億円もの

事務費用を計上し、使途を教育や子育て

に限定するのか意味不明だ。

新宿区が都内で初めて全額現金給付の方針

を固めたが、その意向を打ち出す自治体が

相次ぐのも当然である。

　それでも岸田首相は、ご自慢の「聞く力」

を発揮しようとしない。

10日発行の日刊ゲンダイは、独自判断で

全額現金に切り替えた自治体にはクーポン分

の財源措置を与えず、カネを負担させる

“兵糧攻め”を詳報した。

この政権はクーポンを強制しているのも同然

だ。

■兵糧攻めの次は“牛歩戦術”

　自治体イジメはこれだけではない。

大阪市に続き、10日は大阪府箕面市が実現

を目指した年内の全額一括給付を断念。

現金給付への切り替えを認めるのはどんな

ケースか？

　独自判断で現金給付に切り替えた場合、

何らかのペナルティーを科すのか？

　政府がその運用基準を示すのは補正予算案

の成立後となったため、箕面市は年内の

全額給付は間に合わないと判断した。

　兵糧攻めに続き、今度は“牛歩戦術”。

そこまでして岸田首相がクーポンにこだわる

理由もサッパリ分からない。

　「クーポン配布は『現金だと遊興費に使う

親もいる』と、国民を信頼していない証拠

です。立憲は自治体の判断で一括現金給付も

可能とする法案を提出しましたが、これ以上

の混乱を避けるには、自治体に選択の自由を

与えるしかない。そうすれば自然と全額現金

の流れとなり、“中抜き”も防げる。国から

独立した公共団体が住民の意思に基づき行う

『地方自治の本旨』にもかないます」

（高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学）

　いい加減、岸田ノートに「誰もクーポン

を望まない」と記すべきだ。

【転載終了】

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　わざわざ、経費と労力のかかる

クーポンにするのは、そこに利権

が生まれるからでしょう。

　現金支給なら利権の入り込む隙

はないでしょう。

　政権与党はこんな所業ばかりの

低俗政党です、