国民に見放され産経に騙された「裸の王様」・・・
MONEY VOICE
【転載開始】
※抜粋
■実は急落していた政権支持率と産経新聞のミスリード
高かった支持率(政権発足当時は80%台)が、
森友問題以来、50%を割って急落しています。
各新聞の読者に訊ねる方法ですから、
支持率は新聞によって、かつてない大差があります。
以下、主要新聞の、17年6月1日、18日での、
安倍政権支持と非支持を示します。
なお、都議選前だったので、このデータの対象は東京都で、
全国ではありません。産経新聞の異常に高い支持率も、
安倍首相の判断を狂わせた一因でしょう。
新聞社/安倍政権支持/不支持
産経新聞/86%/5%
読売新聞/43%/29%
日経新聞/41%/38%
朝日新聞/14%/70%
毎日新聞/9%/55%
東京新聞/5%/77%
産経新聞の86%の支持は驚きですが、東京新聞の
支持5%と不支持77%は、もっとびっくりします。
朝日新聞の支持14%、不支持70%も驚愕です。
自民党寄りですが、財界の立場からは中間的なのが
日経新聞です。
それにしても全部の新聞は、世論調査の方法を変え
ないと、それこそ「国民から愛想」を尽かされます。
新聞社間の差が、考えられないくらい大きすぎるからです。
「国民の世論調査」とは言えない結果です。これは新聞の
購読数が減っている原因でもあるでしょう。
(注)政治的には第4の権力を持つ新聞は、反省やお詫び
とは無縁です。「調査結果は変だ」という感覚がない
のでしょうか。
あるいは、「分からない」と答えたとき、それでも
「どちらからといえば支持ですか?(あるいは不支持
ですか?)」と、二度質問する「誘導」があるのか。
読売新聞はこれを行っています。
しかしこれも、過去との比較で見ると分かります。
同じ読者層である読売新聞の調査結果を比較すると、
森友問題の前の内閣支持率は66%でした。
それが加計問題の後は43%ですから、23%下がっています。
読売での支持率43%は「政権維持の危機ライン」だったの
です。
都民の支持率30%割れ、それは自民の危機ラインだった
なぜならこの時点で、都民の支持率では、すでに30%を
割っていたと予想できるからです。
豊田議員による暴言のICレコーダーが報道された後は
20%台だったでしょう。
小選挙区の二大政党の場合、政権与党の支持率で30%
を割ると、政権の転覆が起こります。
都議選の得票率では、自民が22.5%でした。
東京では自民支持が全国より10ポイントくらい低いので、
全国選挙の場合は32%くらいになるでしょう。
かつての52%からは20%減らしたことになります。
現在の衆議院で95議席を擁し、自民の291議席に次ぐ
第2党の民進党が惨敗する中での、この自民支持率の
低さは、異常な事態と見なければならないでしょう。
なお、第3党の公明党で、衆議院の議員数は35名です。
■公明票が消えれば、全国で自民党議員100人落選も
今回の結果をもたらした重要な要素として、公明党が
都民ファーストと組んだことがあります。
公明党が、自民議員の当落を左右する「キャスティング・
ボート」を握っていることも、この都議選で明確になりました。
東京都での公明党の基礎票は最近少し減っていますが、
それでも80万票、全国では700万票台。
投票率は高いので、50%の投票率のときは、これが2倍の
パワーになります。
全国で公明票がなくなると、自民党議員のうち100人が落選
と予想されています。
各選挙区にごとに2万~2万5000票だからです。
自民にとって、公明党との連立は政権維持の生命線です。
過去、安倍政権の支持率は、読売新聞での55%台から
45%台に低下しても、その後は戻っていました。
しかし今回は、この先、北朝鮮問題くらいしか支持率が戻る
要素は見当たりません。
【転載終了】
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新聞世論調査の結果が政権寄りの3紙と、
それ以外の新聞社にハッキリわかれているのが面白いですね。
産経はネトウヨしか読まない新聞社(新聞社でいいのかな?)
なので、問題外なんですがね。
女性の支持を大幅に減らしたのは、安倍政権が強引に
押し進めた、「駆け付け警護」と「準強姦罪隠蔽」の件が
女性票を減らした大きな要因ではないでしょうか?
女性の嫌いな男性に安倍首相が過去2年連続で一位に
なっています。
ただでさえ女性の評判がよくないのに、
さらに女性(母親)を敵にしてしまった感がありますね。
実は、失言も多い稲田大臣も女性からは評判が良くなく、
首相が庇い続けたのも影響しているでしょうかね。
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