国民に見放され産経に騙された「裸の王様」・・・

MONEY VOICE

【転載開始】

※抜粋

■実は急落していた政権支持率と産経新聞のミスリード


 高かった支持率(政権発足当時は80%台)が、

森友問題以来、50%を割って急落しています。

各新聞の読者に訊ねる方法ですから、

支持率は新聞によって、かつてない大差があります。


 以下、主要新聞の、17年6月1日、18日での、

安倍政権支持と非支持を示します。

なお、都議選前だったので、このデータの対象は東京都で、

全国ではありません。産経新聞の異常に高い支持率も、

安倍首相の判断を狂わせた一因でしょう。


新聞社/安倍政権支持/不支持

産経新聞/86%/5%

読売新聞/43%/29%

日経新聞/41%/38%

朝日新聞/14%/70%

毎日新聞/9%/55%

東京新聞/5%/77%


 産経新聞の86%の支持は驚きですが、東京新聞の

支持5%と不支持77%は、もっとびっくりします。

朝日新聞の支持14%、不支持70%も驚愕です。

自民党寄りですが、財界の立場からは中間的なのが

日経新聞です。


 それにしても全部の新聞は、世論調査の方法を変え

ないと、それこそ「国民から愛想」を尽かされます。

新聞社間の差が、考えられないくらい大きすぎるからです。

「国民の世論調査」とは言えない結果です。これは新聞の

購読数が減っている原因でもあるでしょう。

(注)政治的には第4の権力を持つ新聞は、反省やお詫び

   とは無縁です。「調査結果は変だ」という感覚がない

   のでしょうか。

   あるいは、「分からない」と答えたとき、それでも

   「どちらからといえば支持ですか?(あるいは不支持

   ですか?)」と、二度質問する「誘導」があるのか。

   読売新聞はこれを行っています。


 しかしこれも、過去との比較で見ると分かります。

同じ読者層である読売新聞の調査結果を比較すると、

森友問題の前の内閣支持率は66%でした。

それが加計問題の後は43%ですから、23%下がっています。

読売での支持率43%は「政権維持の危機ライン」だったの

です。


 都民の支持率30%割れ、それは自民の危機ラインだった

 なぜならこの時点で、都民の支持率では、すでに30%を

割っていたと予想できるからです。

豊田議員による暴言のICレコーダーが報道された後は

20%台だったでしょう。


 小選挙区の二大政党の場合、政権与党の支持率で30%

を割ると、政権の転覆が起こります。


 都議選の得票率では、自民が22.5%でした。

東京では自民支持が全国より10ポイントくらい低いので、

全国選挙の場合は32%くらいになるでしょう。

かつての52%からは20%減らしたことになります。


 現在の衆議院で95議席を擁し、自民の291議席に次ぐ

第2党の民進党が惨敗する中での、この自民支持率の

低さは、異常な事態と見なければならないでしょう。

なお、第3党の公明党で、衆議院の議員数は35名です。


■公明票が消えれば、全国で自民党議員100人落選も


 今回の結果をもたらした重要な要素として、公明党が

都民ファーストと組んだことがあります。

公明党が、自民議員の当落を左右する「キャスティング・

ボート」を握っていることも、この都議選で明確になりました。


 東京都での公明党の基礎票は最近少し減っていますが、

それでも80万票、全国では700万票台。

投票率は高いので、50%の投票率のときは、これが2倍の

パワーになります。

全国で公明票がなくなると、自民党議員のうち100人が落選

と予想されています。

各選挙区にごとに2万~2万5000票だからです。

自民にとって、公明党との連立は政権維持の生命線です。

過去、安倍政権の支持率は、読売新聞での55%台から

45%台に低下しても、その後は戻っていました。

しかし今回は、この先、北朝鮮問題くらいしか支持率が戻る

要素は見当たりません。


【転載終了】

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 新聞世論調査の結果が政権寄りの3紙と、

それ以外の新聞社にハッキリわかれているのが面白いですね。


 産経はネトウヨしか読まない新聞社(新聞社でいいのかな?)

なので、問題外なんですがね。


 女性の支持を大幅に減らしたのは、安倍政権が強引に

押し進めた、「駆け付け警護」と「準強姦罪隠蔽」の件が

女性票を減らした大きな要因ではないでしょうか?


 女性の嫌いな男性に安倍首相が過去2年連続で一位に

なっています。

ただでさえ女性の評判がよくないのに、

さらに女性(母親)を敵にしてしまった感がありますね。


 実は、失言も多い稲田大臣も女性からは評判が良くなく、

首相が庇い続けたのも影響しているでしょうかね。


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