国連発表の「幸福度ランキング」、日本は先進国で最下位・・・

Business Journal

【転載開始】

■国連発表の「幸福度ランキング」、日本は先進国で最下位…

　 金はあり健康、不寛容で汚職が多い

　「国際幸福デー」の3月20日、国連の「持続可能な

開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は、国別の

「世界幸福度ランキング2017」を発表した

（4月4日付「サステナブルジャパン」より）。

　「世界幸福度ランキング2017」は、

マーケティングリサーチ会社のギャラップが

2014～16年の3年間に、各国のおよそ約3000名を対象に

行ったアンケート調査「Gallup World Poll」のうち、

「ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）」

に関する回答に基づいて、SDSNが主観的幸福度の

統計分析を行ったものである。

　国連が世界幸福度を「ウェルビーング」という国民の

主観によって評価するのは、GDPなどの客観的な

経済的指標ではなく、人間の心理的な主観的幸福度

こそが重要と判断するからだ。

具体的には、アンケート調査の質問の中で、人生に

「幸せ」を感じる度合いと「不幸せ」を感じる度合いを

6指標によって分析しているのが特徴だ。

6指標とは、以下の通りである。

①1人当たり実質国内総生産（GDP）

②社会的支援の有無（困った時、いつでも助けてくれる

　 親族や友人がいるか？）

③健康寿命（健康を最優先しているか？）」

④人生選択の自由度（自分の生き方を自由に選択し、

　 満足しているか？）

⑤寛容さ（過去1カ月間に慈善事業に寄付した金額は

　 いくらか？）

⑥汚職（政府やビジネス界の汚職はないか？）

日本は主観的幸福度51位、G7の最下位、

OECD加盟35カ国の27番目

　今回は、特に職場での幸福度にも着目し、収入、

雇用形態、職種、業種のほか、仕事とプライベートの

バランス、仕事内容、自主性の有無などが幸福度に

与える影響を分析。精神疾患や心の病が不幸の

最大の原因になると指摘している。

　では、幸福度ランキングトップ10を見てみよう――。

　第1位はノルウェーで、以下、デンマーク、アイスランド、

スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、

オーストラリア、スウェーデンと続く。

ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に意欲的な国が多い。

　さて、日本だが、ロシアの49位より低い51位。

しかもG7の最下位、OECD加盟35カ国の27番目。

かつては、「Japan as Number One」などと担がれた

時代もあったが、経済感覚や生活意識から見れば、

日本は幸福な国ではないと実感せざるを得ないの

だろうか。

　ちなみに、米国は14位、ドイツは16位、英国は19位、

シンガポールは26位、フランスは31位、タイは32位、

台湾は33位、スペインは34位、イタリアは48位、

中国は79位、インドは122位、そして最下位は

中央アフリカだ。

■なぜノルウェーの幸福度は高いのか？

　ノルウェーの幸福度が高いのはなぜだろう？

　日本の幸福度が低迷しているのはなぜだろうか。

また、その差異にどのような意味があるのだろうか。

　主観的幸福度に対する6要素の寄与度を見ると、

ノルウェーは、国民1人当たりのGDPが21.4％、

社会的支援が20.3％、健康寿命が10.6％、

人生選択の自由度が8.4％、寛大さが4.8％、

汚職が4.2％、その他が30.2％。

　一方、日本は、国民1人当たりのGDPが23.9％、

社会的支援が24.3％、健康寿命が15.4％、

人生選択の自由度が8.5％、寛大さが2.0％、

汚職が2.8％、その他が23.2％。

　日本は、健康寿命が優れているものの、寛大さ、

汚職のポイントがやや低い。

寄付しない国民性、汚職が多いという実態が浮かび

上がる。

　およそ4割を超える非正規雇用、自殺者を生む超過勤務、

「保育所落ちた日本死ね！」が告発するように

貧しい社会的支援、保育所建設に反対する住民エゴ、

OECD加盟国中で4番目に高い相対的貧困率（約15％）、

OECD加盟国平均以上の経済格差、1000兆円に近い

国債残高…。

これらの事実を列挙すると、幸福感への確信が揺らぎ、

疑念が湧いてくるのは否めない。

【転載終了】

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　個人的には、介護の大変さ以外では

十分幸せと思っています。

　日本は潜在能力は高いと思います。

　やはり、行政（政治家や役人）の意識改革が必要なのでしょう。

「公僕としての意識（国民奉仕の精神）」の再教育が必要では

ないでしょうか。

　それには、日本の平壌大学と揶揄されている、

公務員養成学校の偏った体制をやめることであり、

私大などの柔軟な頭脳を持つ幅広い登用が必要です。

　現在、業績がいいとされる企業の経営は、

私大出身の方が多いそうですから。