倒産激増の恐怖・・・

日刊ゲンダイ

【転載開始】

■倒産激増の恐怖…消費不況で東京都は上半期10％増の衝撃

　 2017年7月26日

　倒産激増が近づいている――。

そんな不気味な囁きが市場で聞かれるようになった。

　「６月に倒産したタカタが市場のムードを一変させました。

何しろ上場企業の倒産は１年９カ月ぶり。倒産件数は

底打ちから増加に転じると感じた投資家は大勢いました」

（市場関係者）

　東京商工リサーチによると、２０１７年上半期（１～６月）の

倒産件数は全国規模では減少したが、東京都に限ると

２ケタ増（１０．１％増）だった。

前年同期を上回ったのは実に５年ぶりで、

６月まで３カ月連続で増加している。

　「７月に入っても倒産は続いています。４カ月連続で

前年を上回る危険性は否定できません。こうなってくると、

全国レベルで倒産が増加傾向を見せても不思議は

ありません」（東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏）

　東京都の倒産件数を見ると、１７年上半期は飲食業など

サービス業が前年同期比３１．１％増と最も多かった。

次いで卸売業（１０．０％増）、情報通信業（８．５％増）、

建設業（９．４％増）と続く。倒産の原因別では販売不振が

最多だ。

　「消費不況が小売業を直撃しているのです。東京は

地方に比べ、圧倒的にサービス業が多い。だから全国

に先駆けて倒産件数は増加に転じたのでしょう」

（流通関係者）

　日本チェーンストア協会が２４日に発表した１７年上半期の

スーパー売上高は、前年同期比１．５％減（既存店ベース）

だった。

　上半期としては４年ぶりのマイナスで、堅調だった食料品が

減少に転じている。消費者の節約志向は着実に高まり、

そのシワ寄せが小売店に及んでいるのだ。

　アマゾンをはじめとするネット通販がスーパーなど小売店の

“売り上げ”を奪っている面も無視できない。

米シンクタンクの調査によれば、米国の小売店は１７年初頭

から６月中旬までに５３００店が閉鎖。前年の３倍に達したと

いう。

　「日本も状況は同じです。そこに消費不況が重なり、

小売店、卸、メーカーと倒産の連鎖が起きるかもしれ

ません」（小売業関係者）

　今年後半は倒産激増を覚悟したほうがよさそうだ。

【転載終了】

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　安倍スキャンダルや都議選で隠れていたようですね。

　市場関係者は、「８月３日といわれる内閣改造が

どんな布陣になっても、今は悪材料待ちだから

評価しないでしょう」とのこと。

　市場が動かないのは様子見のようですが、

下げ切ったところで猛烈な買いが発生し、

上昇に転じるというシナリオのようです。

　しかし、爆弾を抱えている安倍内閣がいつまで持つのか？

市場が回復しないまま、下落を続けることも考えられます。

　景気が回復しないまま、倒産件数が増え、

安倍内閣が崩壊すれば、官製相場も終わるでしょう。

　甘い見通しは禁物のような気がするのですが・・・