年金の75歳受給とセットで「死亡消費税」導入か？

週刊ポスト2017年8月11日号

【転載開始】

■年金の75歳受給とセットで懲罰的な「死亡消費税」導入か

　政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。

しかし平均的な健康寿命（男性・71.1歳、女性・75.5歳）

を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく

使える体力は残っていない可能性も高い。

ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり

残したい。

しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

　「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者

会議（内閣府）の清家篤座長は、2013年に安倍首相

直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として

年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針を

まとめた人物だ。

　この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授

は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」

という考え方を提案した。

　〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命

消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税

を払ってお亡くなりになる。60～85歳の間消費を抑え、

お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を

払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額

にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

　ですから、生前にお払いにならなかった消費税を

少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に

消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

◆年金の「三重苦」

　伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれ

なかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者

対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建

論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興

事業について政府に提言する「復興委員会委員長」と

して政権に強い発言力を持つ。

　それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の

「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が

重くなっている後期高齢者医療費の財源として

「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

　そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と

年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に

「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから

後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を

死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

　年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」

は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で

年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには

使えない。

そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げ

られるという「三重苦」だ。

　国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせない

つもりなのである。

【転載終了】

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　こんなコメントがありました。

　税

金を稼いだな？ 金を払え　←　所得税

貯金したな？ 　　金を払え　←　利子税

金を使ったな？　金を払え　←　消費税

映画を観たな？ 金を払え　←　贅沢税

そこにいるな？　 金を払え　←　住民税

死んだな？　　　 金を払え　←　死亡税

金を遺したな？ 　金を払え　←　相続税

　世界一の重税国なのに、

死亡してからも税金をむしり取るとは！

　ネットゲリラ氏曰く、教授というのは自分じゃ

一銭も稼げないタックスイーターそのものだそうです。

※タックスイーター

　　税金の無駄遣いをして私利をむさぼる役人と、

　　彼らと結んで不当な利益を手にする民間人を

　　さしていう語。（有識者会議も然りですね）