今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった・・・

田中龍作ジャーナル

【転載開始】

■今治の市有地はまだ加計学園に移転されていなかった

　 〜 アベ友は借金の担保設定できず

　今治市が加計学園に無償譲渡したはずの

37億円相当の市有地は、いまだに加計学園の

所有として登記されていないことが、

田中龍作ジャーナルの取材で分かった。

　丘陵地帯に広がる16・8haの市有地は、3月3日

開かれた定例市議会で加計学園への無償譲渡が

正式に決まった。

今治市役所はこの後、すみやかに移転登記すると

していた。

　加計学園の誘致を主管する今治市企画課に

よると「市議会の議決をもって所有権は加計学園に

移転する」ということだった。

不動産専門家によると慣行上、今治市の見解は

正しいそうだ。

　ところが件の土地の所有者は「今治市」のままだ

（8月14日午後1時現在）。田中はこの日、

法務局に足を運び登記簿をあげてみたのである。

加計学園への無償譲渡を決めた市議会の議決から

5ヵ月余を経ているのにもかかわらず、だ。

　法務局のベテラン職員によると、公的機関が物件を

動かした場合は、（不動産登記法・第16条により）

公的機関の嘱託がなければ、登記できない。

　今回のケースで言えば、加計学園側が

「議会で議決されたのでウチの土地です」と言って、

勝手に登記することはできないのだ。

　今治市がまだ移転登記していない理由に事の

核心がある。

今治市企画課は「大学設置審の認可が下りてから」

というのだ。

　無償譲渡した土地は加計学園が担保設定できる。

これは市議会で承認されている。

　アベ友・加計学園はタダでもらい受けた土地を担保に

借金ができるのだ。

今治市民が血税であがなった土地である。

ただし土地が登記されていればの話だ。

　もし大学設置審の認可が下りなかった場合、

加計学園は更地にして今治市に返却しなければならない。

愛媛県と今治市による校舎建設費（192億円）の

半額（96億円）補助もなくなる。

　キャンパスの建設は急ピッチで進んでおり、

校舎の外観はほぼ整いつつあるほどだ。

これを更地にして返すとなると加計学園は間違いなく

倒産する。

　安倍政権が続けば、10月にも予定されている

大学設置審の答申が「不認可」となることは考えにくい。

　だがもし「不認可」となりそうな場合、安倍首相は

衆院解散を打つ ― との見方が永田町にある。

選挙に勝ち、有無を言わさず、文科省に認可させるのだ。

「加計解散」である。

【転載終了】

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　郵政解散とまったく同じですね。

　清和会中心の政治になり、日本は大きく変わり、

一億総中流社会がなくなって、貧困化が進みました。

　アメリカ式の経済を持ち込んだ輩がおり、

アメリカの中産階級消滅とともに日本の中流階級も

消滅しました。

　将来的には、老後難民の大量発生が懸念されています。