10年以内に「消費税15％」は確実にいく。

MONEY VOICE

【転載開始】

■10年以内に「消費税15％」は確実にいく。

　税金で貧困化する私たちはどう抵抗すべきか？

　2021年12月26日

■財務省は何が何でも消費税を引き上げて

　いくつもりだ

　私が「消費税は間違いなく10年以内に15％

はいく」というと、ほとんどの人は驚くのだが、

別に根拠もなくそれを言っているわけではない。

すでに消費税15％の道を財務省は着々と準備し

ているし、いずれは政治家もそれをポツリポツリ

と口にするようになっていくだろう。

　なぜ、私はそのように思っているのか。

それはIMFの動きにある。

　2020年1月10日。

国際通貨基金（IMF）は日本経済に関する

年次審査報告書で、消費税を2030年までに

段階的に15％へ引き上げるように提言した。

　このIMFは「隠れ財務省」と陰口を叩かれて

いる通り、財務省の天下りがどんどん入り込ん

でいる組織である。

財務省はいつも政治家を裏から操って消費税を

どんどん引き上げているのだが、IMFも消費税

引き上げの道具として使っている。

　日本は外圧に弱い。

「外国の専門機関が消費税を引き上げろと

言っている」と言って、次に懐柔した政治家に

「消費税の引き上げが必要だ」と言わせ、

ついでに国外のアナリストにも

「消費税10％では足りない」とか言わせて、

消費税の引き上げの世論を形成していく。

　しかし、「IMFが言った」「政治家が言った」

「お偉いアナリストが言った」の裏側には

すべて財務省がいるわけだから、結局は消費税

の引き上げは財務省の「シナリオ」でしかない。

　財務省は何が何でも消費税を引き上げていく

つもりだ。

そうであるならば、今後も消費税が上がり、

物価が消費税分だけ上がるのは確実だ。

■物価は上がり、収入は増えない

　しかし、収入がそれだけ上がっていく保証は

ない。

　消費税が引き上げられると消費意欲は減退

する。

モノが売れなくなる。そうすると企業の業績が

必要以上に悪化して、従業員の給料は上がる

どころではなくなってしまうからだ。

　税金として取られる方は確実だが、賃金上昇

の方は確実ではない。

仮に物価が上がって収入が上がらなければ、

収入は実質的に下がったも同然である。

　日本経済はもっともっと萎縮していくことに

なる。

　国が高度成長の中にあって、仕事をしても

しても追いつかないような景気の良い時は、

税金が上がってもそれほど影響がない。

景気が良いと必然的に給料は上がりやすいので、

それは給料の伸びでカバーできる。

　しかし、好景気でもない時期に税金が上がった

ら、人々が消費を抑えて企業の収益がより悪化

していくので給料は上がりにくくなるのは明白

なる事実だ。

■そして今、日本は亡国の道を歩もうとしている

　しかし2019年10月、日本政府は

「好景気でもない時期に税金を上げる」という

無謀なことをした。

　言うまでもないが、税金は上がっても給料が

上がらない。

消費税は、ある瞬間から一斉にモノの値段に

反映されるのだが、給料は消費税が2％上がった

らすぐに上がるというわけではない。

年金も2％上がるわけではない。

　消費税は取り入れられるのは瞬間だが、

給料も年金も上がらない。

　そうであれば、人々は防衛のために

「金を使わない選択」をするのは当たり前である。

それはすなわち、景気を落ち込ませることを意味

している。

　日本は高度成長しているわけではない。

にも関わらず消費税が取り入れられてどんどん

税率が上がっている。

だから、景気は一向に戻らない。

　消費税が初めて取り入れられたのは1989年4月

だった。

この年はバブルの真っ最中だったが、消費税3％

が取り入れられた翌年からバブルは崩壊していき、

1997年に消費税が5％になったら日本はますます

不景気になって若年層の格差問題が広がっていった。

　2012年に消費税が8％になった頃はもう日本

経済はボロボロになっていたのだが、

2019年には追い打ちをかけるように10％にした。

日本は亡国の道を歩もうとしている。

■「政治家・官僚の作った借金は、国民である

　あなたが払う」

　政府は、消費税が景気を落ち込ませることを

十分に理解している。

しかし、それでも容赦なく税金を上げようとする。

　最悪なのは、日本人に課せられている税金は

消費税だけではないことだ。

　所得税、住民税、固定資産税、国民年金、

介護保険料、復興税、自動車税、ガソリン税、

酒税、タバコ税、贈与税、相続税・・・等々、

ありとあらゆる税金を取られている。

　現在、サラリーマンの税金・保険料負担は50％

に届こうとしているのだ。

月に30万円を稼げば15万円は税金で消えていく

ということだ。

年間にすると180万円の税金負担を課せられてる。

　そうやって吸い上げられた金は、政治家や

官僚が好き放題に無駄遣いする。

　税金と国家予算の話になると、

「積極財政をすべし」という人もいて私もそれに

100％賛成するのだが、その前に私が頭に来るの

は政治家・官僚が血税を無駄に浪費したり外国人

にばらまいたりして何とも思っていないという

ことだ。

　積極財政の前に、過去の政治家や官僚が猛烈

な無駄遣いを繰り返して膨らませた累積債務は、

彼ら自身が身銭を切って返さなければならない

類いのものだが、彼らはそんなことはしない。

　どうするのかというと、自分たちの無駄遣い

を国民に転嫁するのである。

国民にツケを支払わせるのである。

国民と言えば、他人事に聞こえるかもしれないの

で、このように言い換えた方がいいかもしれない。

　「政治家・官僚の作った借金は、国民である

あなたが払う」

　コロナ以後の景気は一時的に良くなることも

あるだろう。

しかし、逆にどうしようもない事態に陥る可能性

もある。

先行きが不透明になる中で、隠れ財務省である

IMFは「消費税をもっと上げよ」と言うのである。

　2019年10月に消費税は10％になったばかり

なのに、もう「10年以内に15％」が準備されて

いるのである。言語道断だ。

■明らかに国民が舐められているからこうなって

　しまった

　日本はバブル以後、社会的にも経済的にも劣化

していくばかりである。

無為無策のまま少子高齢化も進んで止まらない。

政治家はそれを本気で止めようとしない。

　比較的、政治が安定していた安倍政権の中でも

出生率は増えなかった。

増えるどころかどんどん減っている。

このような人口動態の失敗は数十年に渡って日本

を苦しめるばかりか、大量移民の流入を呼び寄せ

ることになって、日本は亡国の道を歩む可能性も

ある。

　生まれる子どもが異様なまでに減り、高齢者

だけが爆発的に増え、相対的に人口が減って

いくという危険な人口動態が止まらない限り、

日本に活気や成長やイノベーションが戻って来る

ことはない。

　そうであれば、日本政府はありとあらゆる機会

を捉えて徹底的に出生率を上げる方策を取る必要

があるのだが、それをしようとしない。

政府がするのは、出生率を上げる努力をまったく

しないまま税金ばかりを上げていくという場当た

りなものだ。

　日本人は大人しいので、いくらでも搾取できる

と思っているのである。

今後の10年で、消費税15％を達成したら、

今度は20％にするという話も出てくる。

　財務省は、IMF（隠れ財務省）を使って世論誘導

したり、政治家に「引き上げ」を検討させたり、

アナリストに「日本は消費税を上げなければいけ

ない」と恫喝させたりして、これからもどんどん

仕掛けてくるのは間違いない。

　公務員の給料を下げるとか、無駄な天下り団体

を減らして税金の出費を減らすとか、政治家を

減らすとか、海外のばらまきをやめるとか、

法人税を引き上げあるとか、やるべきことはいくら

でもある。

　何もしないで、何でもかんでも税金を引き上げ

ればいいというのは、明らかに国民が舐められて

いるからである。

日本人よ。もうそろそろ怒った方がいいのでは

ないか。暴動を起こしてもいい。

　そうしないと、私たちは税金で貧困化すること

になる。

【転載終了】

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　消費税15％は通り道だと思います。

　最終的には海外並の20％を目指して

いるのでは？

IMFの背後に、派遣されている財務官僚

がいるのでしょう。

　個人的には、EV化での自動車税に

関心があります。

現在みたいに、自動車に関わる税金は

9種類あります。

こんな国は何処にもありません。

出鱈目が過ぎます。

　このような出鱈目をさせないために

は、国際社会から馬鹿にされている

“官僚養成大学校“の廃校が必要です。

官庁には私大出身者の柔軟な頭脳が

必要ですね。