アベノミクス自賛　税金６千万円投入・・・

しんぶん赤旗

【転載開始】

■アベノミクス自賛　税金６千万円投入

　都合のよい数字並べ宣伝

　１８年　安倍内閣

　安倍晋三内閣だった２０１８年に、

アベノミクスの「成果を国民に伝えるため」

として宣伝費用に６４００万円余の税金を

使ったことが本紙の調べでわかりました。

内容は「戦後最長の景気回復」などと自賛

するもので、政権の名を冠した政策を公金

で持ち上げる異様さと空虚さが浮かびあが

ります。(矢野昌弘)

　内閣府が１８年に結んだ契約情報によると、

「アベノミクスをはじめとする各種取組と

その成果を国民に伝えるため」として３件の

契約がありました。

内容は「動画、雑誌広告の制作」

「パンフレットの印刷等」となっており、

計６４４０万円余を大手広告代理店・博報堂

に入札によらない随意契約で発注しています。

　この契約での動画などは、今も政府広報の

ホームページで公開しています。

パンフレット『データで見る　アベノミクス』

は２０年１月に内容が改定されたものが掲載

されています。

　パンフレットでは、「アベノミクスの推進

により日本経済は大きく改善」などと、

第２次安倍政権とそれ以前とを比較し、“成果”

を強調しています。

　名目ＧＤＰや企業収益、就業者数などの

データが並び、あたかも「景気回復」を思わ

せるものになっています。

他方で、「実質家計消費支出」といった景気を

判断する上で重要な指標が抜けていました。

「実質家計消費支出」は、第２次安倍政権が

１４年に強行した消費税率８％への引き上げ

を契機に落ち込んでいます。それにもかかわ

らず安倍政権は１９年に消費税をさらに１０％

に引き上げています。

　またパンフレットでは、「就業者数」が

１２年と比べ、１８年は「３８４万人増」と

誇っています。

　このデータについては１９年２月の

衆院予算委員会で、日本共産党の

志位和夫委員長が内閣府や日本学生支援機構

の調査をもとに検証。

志位氏は、増加した就業者数のほとんどが

６５歳以上の高齢者や高校生・大学生となって

おり、少ない年金や高い学費のために働かざる

をえない状況になっていることを指摘しました。

　この質問で安倍首相(当時)は、志位氏から

「都合のよい数字だけツマミ食い」はやめる

べきだと批判されていますが、その後改定され

たパンフレットをみると、それを反省した様子

はありません。

　本紙の取材に政府広報室は「契約の経緯に

ついては詳しくわからないが、成果を広報

しようということで契約に至ったのではない

か」とのべました。

【転載終了】

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　どういう訳か、次々安倍政権がご自身の

都合のよいようにしてきたことが表面化し

て来てますね。