米の兵器押し売りで血税8兆円が消える・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える

　2017年9月12日

　各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、

とりわけ目を引くのが過去最高となる５兆２５５１億円

に上る防衛予算だ。

第２次安倍政権発足後、６年連続で増加。しかも先日、

安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交

特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航

ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」

と言い出した。

　先月の日米外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）で

小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな

段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」

の導入を決めた。

イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「ＳＭ３」を

地上配備する迎撃システムだ。

防衛省は日本全土をカバーするために２基が必要として、

１６００億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案

に計上する。

　日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領

が唱える「バイ・アメリカン（アメリカ製品を買おう）」に従う

ものだ。

安倍は今年２月の国会答弁で「米国の装備品はわが国

の防衛に不可欠。

結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。

その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイル

まで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。

トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

　米国政軍関係が専門の安全保障アナリスト・部谷直亮氏

が言う。

　「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国

と同じだけ用意しようとすると、１０００億円ほどの予算が

かかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き

出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵

基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整える

には、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の

配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・

電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出

のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低１兆円

近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を

用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるの

かという問題が出てきます。武器を売りつける側の米国が

絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のため

に大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」

　おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わ

されて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。

これを“カモ”と言わずして何と言うのか。

　そもそも日本は、向こう５年越しでＦ３５戦闘機４２機

（１兆２０００億円）、オスプレイ１７機（３６００億円）、

イージス艦２隻（１８００億円）など総額２兆円の武器を

米国から買う約束をしている。トータルで８兆円だ。

“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国に

むしり取られようとしている。

【転載終了】

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　「もしかしたら」というのもネットでは見られましたが、

北朝鮮危機は「やらせ」というのもありそうですね。

実際、トランプ政権は傀儡になってしまっている、

という情報もありますから。

　そういう面では、軍産複合体がトランプ大統領を

利用した？と指摘をする情報もありました。

　軍産複合体が北と繋がっているという噂は

かなり前からあったんですが・・・

　何分、トランプ大統領の行動パターンや発言が

「ハチャメチャ」という面もあリ、

指摘が事実か確認がとりずらかったようです。