現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備・・・

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【転載開始】

■森永卓郎氏　現役時代にしておくべき「脱・老後破産」の準備

　厚生労働省は2014年6月に、年金制度の

「財政検証」の結果を発表している。

そこでは経済成長率の前提が異なる8パターンの

将来推計が示されており、それを見る限り今の

ままの年金制度を続けていれば、年金支給額は

確実に減っていき、現在40代より下の世代は

年金が現行支給額が「4割カット」されることも

現実味を帯びていることがわかる。

そうした時代の到来に備え、何を準備すべきか。

　経済アナリスト・森永卓郎氏が解説する。

　＊　＊　＊

　年金の現行支給額は、平均的給与で40年勤務した

サラリーマンの夫と専業主婦の夫婦の場合、

2人で月額約22万円だが、それが4割カットとなると、

夫婦で月額約13万円しかもらえなくなる。

そうした年金4割カット時代になれば、老後破産する

人が続出することは想像に難くない。

それを免れるためには、十分な老後資金を蓄える

など事前の準備が不可欠だ。

その準備を怠ると、定年退職後も体が動く限り非正規

でもなんでもひたすら働くしか選択肢はなくなってしまう。

　そんな生活を強いられないために、現役時代から

やっておくべき対策はもちろんある。

まず、真っ先に考えるべきは、家賃なしで終の棲家と

できる家を確保することだ。

定年退職後は通勤の必要がなくなることを考えれば、

意外に難しいことではないだろう。

例えば、今は住まいの都心回帰が進んだため、

都心への通勤時間に1時間半以上かかる郊外の物件が

暴落状態となっていて、最寄り駅からちょっと離れた物件

なら1000万円前後で購入可能となっている。

そうした物件を預貯金で購入しておけば、毎月の固定費で

一番大きい住居費がほとんどかからなくなるのである。

　次にやっておきたいのは、食費や光熱費、通信費などの

生活の基礎代謝を下げて、普段から安いコストで暮らせる

習慣をつけておくことだ。

さらに、将来の生活設計から老後資金に不安があると

いう人は、年利2％程度など一定の利回りで運用して

資産を殖やすことが不可欠といえよう。

　その手段としてまず注目したいのは、個人型確定拠出

年金（iDeCo）だ。

60歳以上の人は加入できないというネックはあるが、

59歳以下の世代の人には圧倒的に利用価値が高い。

その最大の特徴は、税制面のメリットが非常に大きいことだ。

まずは掛金の全額が所得控除の対象となり、

それにより所得税や住民税を軽減できる。

例えば、年収500万円で所得税と住民税の税率がともに

10％という人の場合、合わせた20％分が軽減されること

になる。

いわば「20％の利回り」を先取りできる金融商品なのである。

　また、運用して得られる利益も非課税となり、

さらに年金として受け取る際は雑所得として公的年金等控除

の対象になる。

また、一時金で受け取る場合も、退職所得控除が適用される。

つまり、「拠出・運用・給付」の3段階で、税制面のメリットは

NISA（少額投資非課税制度）をはるかに上回る。

　2018年1月からスタートする積み立てNISA（少額投資非課税

制度）も注目だ。

現行のNISAが年間120万円までの投資を5年間行なえるのに

対して、同じ少額投資の非課税制度ながら積み立てNISAは

年間40万円の投資を20年にわたって続けることができる。

つまり、積み立てNISAは長期間かけて老後資金を作るための

投資を優遇する制度といえるのだ。

　こうした制度を駆使して少しでも資産を殖やし、

将来の老後破産シナリオから抜け出せるよう準備しておきたい。

【転載終了】

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　前から書いていますが、若い方は今からでも間に合います。

　４０代の方はいまからではちょっときついかもしれませんが、

自民党が勝てば、年金支給７５歳もあり得ますので、

備えた方がいいでしょう。

　記事にもありますが、投資もいいでしょうし、

個人年金も有効です。

　２０代の方は、今から始めた方がいいでしょう。

　息子たちは、個人年金の積み立てをすでに１０年間やってます。

そうすれば、４割カット分は補填できます。