500万円世帯で年30万円「サラリーマン大増税」が急浮上・・・
日刊ゲンダイDIGITAL
【転載開始】
■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上
2017年11月7日
2019年10月に消費税率を10%に引き上げる
構えの安倍政権。
消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを
狙った超大型増税が検討されている。
10.22総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を
開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言した
のだ。
給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする
上で発生する必要経費には課税しない制度だ。
スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして
働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、
あらかじめ一定額を控除している。
例えば、年収500万円、専業主婦と子ども2人
(16歳未満)の世帯では、必要経費として154万円
控除される。
ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめて
いるのだ。
政府税調の総会で財務省が報告した実態調査に
よると、年収500万円クラスの必要経費は年間
わずか19万円だという。
現在の154万円とは、135万円もの差がある。
内訳は、衣料品1万3000円、つきあい費6600円、
理容・洗濯7500円など、超少額になっている。
しかも、<実際には勤務と関係ない支出も含まれる>
とし、これでも高いと言いたげだ。
安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に
加速させる意向だ。
仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額
が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか。
立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、
所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円
から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。
浦野氏が言う。
「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直し
なら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるの
でしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票
翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。
そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。
給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。
自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を
再生産しているのです。勤務と直接関係しているもの
だけが、かかっている経費ではありません」
次の国政選挙は19年の参院選。
安倍政権は、選挙のない18年にサラリーマン増税を
強行するつもりだ。
ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。
年収500万円世帯で30万円も増税されたら生活
できない。絶対に許してはダメだ。
【転載終了】
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少し前に触れましたが、
どうも本格的に議論されそうですね。
2019年からは、オリンピックなどの建設需要が
終わり、急激に景気の後退が始まると言われて
いますので、そこに、サラリーマンの増税が重なれば、
さらに落ち込むことになりそうですね。
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