500万円世帯で年30万円「サラリーマン大増税」が急浮上・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

　 2017年11月7日

　２０１９年１０月に消費税率を１０％に引き上げる

構えの安倍政権。

消費税増税に隠れて、もうひとつ、サラリーマンを

狙った超大型増税が検討されている。

１０．２２総選挙の翌日、政府税制調査会が総会を

開き、所得税の「給与所得控除見直し」を提言した

のだ。

　給与所得控除とは、サラリーマンが、勤務をする

上で発生する必要経費には課税しない制度だ。

スーツやワイシャツなどは、サラリーマンとして

働くのに最低限必要でしょうと、経費として認め、

あらかじめ一定額を控除している。

　例えば、年収５００万円、専業主婦と子ども２人

（１６歳未満）の世帯では、必要経費として１５４万円

控除される。

　ところが、財務省はこれが「過大だ」と主張しはじめて

いるのだ。

政府税調の総会で財務省が報告した実態調査に

よると、年収５００万円クラスの必要経費は年間

わずか１９万円だという。

現在の１５４万円とは、１３５万円もの差がある。

内訳は、衣料品１万３０００円、つきあい費６６００円、

理容・洗濯７５００円など、超少額になっている。

しかも、＜実際には勤務と関係ない支出も含まれる＞

とし、これでも高いと言いたげだ。

安倍政権はこの数値をベースに増税議論を一気に

加速させる意向だ。

　仮に、前出の年収５００万円世帯で給与所得控除額

が、現行１５４万円から１９万円になると、どうなるのか。

立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、

所得税が１０万円から２４万円に、住民税は２１万円

から３６万円へと、合計約３０万円もの増税になるという。

　浦野氏が言う。

　「財務省は消費税と違って、給与天引きの控除見直し

なら、それほど騒がれずに増税できると踏んでいるの

でしょう。しかも、選挙中は何も言わなかったのに、開票

翌日に打ち出すとは、サラリーマンをなめ切っています。

そもそも“必要経費”という考え方自体が間違っています。

給与所得者は体ひとつで労働力を提供しています。

自ら健康を維持し、次世代の後継者を育て、労働力を

再生産しているのです。勤務と直接関係しているもの

だけが、かかっている経費ではありません」

　次の国政選挙は１９年の参院選。

安倍政権は、選挙のない１８年にサラリーマン増税を

強行するつもりだ。

ただでさえサラリーマンの生活は苦しくなっている。

年収５００万円世帯で３０万円も増税されたら生活

できない。絶対に許してはダメだ。

【転載終了】

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　少し前に触れましたが、

どうも本格的に議論されそうですね。

　２０１９年からは、オリンピックなどの建設需要が

終わり、急激に景気の後退が始まると言われて

いますので、そこに、サラリーマンの増税が重なれば、

さらに落ち込むことになりそうですね。