日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに・・・

　１１／７の記事、

「500万円世帯で年30万円「サラリーマン大増税」が急浮上」

という日刊ゲンダイDIGITALの記事を載せましたが、

関連で再度記事にします。

※週刊ポスト2017年11月17日号

【転載開始】

■日本は未曽有の重税国家へ　全世代で生活ギリギリに

　日本は2018年に未曽有の重税国家となる。

給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の

引き下げといった政府税調の増税議論が実行に

移されると現役世代は「年間40万円」の負担増と

なるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の

高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。

　さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など

続々と検討されている増税で身動き取れなくなった

ところに、社会保障の負担増が重なる。

　それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた

医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や

介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは

確実だからだ。

　「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも

深刻な影響が及ぶ。

現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、

全国平均は月額5642円に達している。

それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源

が足りないことから、厚労省は対象を広げて

「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収する

ことを検討している。

　この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から

天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円

以上減る。

比較的所得の少ない20～30歳代はこれだけで

いきなり年間約6万円の負担増になる。

　そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリ

まで追い詰められたところで、

いよいよ2019年10月からは消費税率10％への

引き上げで生活を完全に破壊される。

【転載終了】

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　何故、国民が自民党政治を選ぶのかがわかりません。