日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに・・・
11/7の記事、
「500万円世帯で年30万円「サラリーマン大増税」が急浮上」
という日刊ゲンダイDIGITALの記事を載せましたが、
関連で再度記事にします。
※週刊ポスト2017年11月17日号
【転載開始】
■日本は未曽有の重税国家へ 全世代で生活ギリギリに
日本は2018年に未曽有の重税国家となる。
給与所得控除の廃止・縮小や公的年金等控除の
引き下げといった政府税調の増税議論が実行に
移されると現役世代は「年間40万円」の負担増と
なるサラリーマン増税を強いられ、年金生活の
高齢者は「年間15万円」の年金増税に直撃される。
さらに住民税、観光税、森林環境税、宿泊税など
続々と検討されている増税で身動き取れなくなった
ところに、社会保障の負担増が重なる。
それというのも、来年は、診療報酬の改定を含めた
医療と介護制度の抜本改革が行なわれ、医療費や
介護施設を利用した際の窓口負担が増えるのは
確実だからだ。
「介護はずっと先の話」と考えている若い世代にも
深刻な影響が及ぶ。
現在、介護保険料は40歳以上の国民が負担し、
全国平均は月額5642円に達している。
それでも介護保険財政が大幅に悪化して財源
が足りないことから、厚労省は対象を広げて
「20歳以上」の国民全員から保険料を徴収する
ことを検討している。
この介護保険料はサラリーマンの場合は給料から
天引きされるため、気づいた時には手取りが5000円
以上減る。
比較的所得の少ない20~30歳代はこれだけで
いきなり年間約6万円の負担増になる。
そうして若い世代から高齢者まで生活がギリギリ
まで追い詰められたところで、
いよいよ2019年10月からは消費税率10%への
引き上げで生活を完全に破壊される。
【転載終了】
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何故、国民が自民党政治を選ぶのかがわかりません。
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