3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行・・・

日刊ゲンダイDIGITAL

【転載開始】

■3メガバンク“大リストラ”で懸念される「貸しはがし」横行

　 2017年11月15日

　みずほＦＧが“大リストラ”に踏み切る。

１３日、今期（２０１８年３月期）の中間決算発表で、

佐藤康博社長は、

「１０年後を見据えた抜本的な改革が必要」とし、

２４年度末までに国内拠点の２割に当たる

１００拠点を削減、２６年度末までに従業員を

約１万９０００人減らす（現在は約７万９０００人＝

臨時雇用含む）と正式に表明した。

　「いよいよ銀行のリストラが本格化するということ

でしょう。金融業界は人工知能（ＡＩ）やフィンテック

などによって、ビジネスモデルが崩壊しようとして

います。人員削減は当然の流れです」

（株式評論家の倉多慎之助氏）

　三菱ＵＦＪＦＧは今後１０年程度で、約９５００人分の

業務を削減する検討に入ったと伝わり、

三井住友ＦＧも２０年度までに４０００人分の業務量を

減らす方針だ。

３メガバンクはそろって“人減らし”に動きだしたのだ。

　「３メガの人員削減の合計は３万人を軽く超えます。

どこも採用抑制など自然減で減らすとしていますが、

そんなノンビリしたことで本当に大丈夫なのか。いずれ

早期退職制度などリストラに踏み切るはずです」

（市場関係者）

　銀行はマイナス金利の直撃で利益が圧迫されている。

みずほＦＧの今期中間決算の純利益は前年同期比で

１１．５％減の３１６６億円に落ち込んだ。

　銀行の業績悪化で懸念されているのが、

中小企業の倒産である。

　「銀行の経営不振が深刻化すると、融資先に対する

リスケ（債務返済の先延ばし）に応じなくなる危険性は

高まるでしょう。もっと言えば“貸しはがし”の懸念も

出てきます」

（東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏）

　銀行に融資返済を迫られたら、地方の中小企業は

経営が立ち行かなくなる。

金融庁の統計によると、地銀の約半数が本業で赤字

（１７年３月期）だった。

地銀が「３メガですらリストラは避けられない」と開き

直れば、“貸しはがし”が横行しかねない。

　今年１０月の全国企業倒産状況は、前年同月比で

７・３％上昇だった。

２カ月連続の悪化（上昇）は実に６年３カ月ぶりだ。

消費不況や人手不足に加え、銀行の経営不振が重なり、

倒産急増の恐れも出てきた。

　日経平均は１３日まで４日続落。

市場は怪しい空気を感じ取っているのかもしれない。

【転載終了】

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　金融だけではなく、家電や自動車もＡＩ化やＥＶ化により、

大リストラの波にのまれそうですね。